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クレジットカードでは領収書はもらえない?経費精算はどうするの?

クレジットカード決済をした際に、領収書は発行してもらえるのでしょうか。本記事では、クレジットカード決済時における領収書の発行の有無や、クレジットカード決済をした経費を、経理処理する際の注意点などについて解説します。

この記事の目次

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クレジットカード決済で領収書はもらえる?

経費をクレジットカードで決済した場合、領収書は発行されるのでしょうか。

利用伝票の発行

基本的に、クレジットカード決済をした際には、領収書は発行されません。ただし、その代わりとして『利用伝票』が発行されます。

利用伝票とは、クレジットカード決済の際に渡される『お客様控え』のことで、クレジットカードの利用日や利用店舗、利用金額などが記載されています。

利用伝票は一見、領収書と似ていることがありますが、あくまで商品の受け渡しをしたことを証明するためのものであり、領収書とは異なります。

クレジットカード利用時に領収書は発行可能?レシートの役割と利用法

利用伝票は領収書の代わりになるのか

クレジットカード決済の際に発行される利用伝票は、領収書の代わりになるのでしょうか。

国税庁の見解では領収書の代わりに

国税庁の見解では、利用伝票は領収書の代わりになるとされています。多くの利用伝票には、領収書と認められるための必要事項が、すべて記載されているからです。

日付や金額などの必要事項

領収書と認められるには、以下の項目が記載されている必要があります。

  • 商品やサービスの購入年月日
  • 購入した商品やサービスの名称・内容
  • 購入金額
  • 書類の作成者や作成店舗の名称
  • 宛名

ほとんどの利用伝票には、これらの項目がすべて記載されているため、領収書の代わりとして利用可能です。

カード会社からの請求明細書|消費税目次一覧|国税庁

領収書を発行してもらうことはできるのか

クレジットカード決済をした際に利用伝票ではなく、領収書を発行してもらうことはできるのでしょうか。

店舗には領収書の発行義務はない

現金払いの場合、店舗には領収書を発行する義務が発生します。しかし、クレジットカード決済の場合は、領収書を発行する義務はありません。

領収書は直接金銭のやり取りがあった場合のみ、発行の義務が生じるものだからです。

そのため、クレジットカード決済の場合においては、領収書の発行に対応していない店舗もあります。

領収書発行の条件

領収書発行の条件については、民法で以下のように定められています。

(受取証書の交付請求)
第486条
弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。

出典:【新民法条文】受取証書の交付請求(486条) 弁護士紹介 コラム詳細 神戸合同法律事務所

弁済とは、何らかのものを納めることを意味します。つまり、お金を納めた=支払った場合は、領収書を請求できるということです。

クレジットカード決済は、カード会社が店舗に代金を立替払いし、後で利用者に代金を請求する仕組みになっています。

利用者が直接店舗にお金を支払っているわけではないため、店舗は利用者に領収書を発行する義務がないのです。

サービスで発行するケースも

クレジットカード決済の場合、店舗には領収書の発行義務がないため、基本的には領収書は発行されません。

しかし、領収書が必要な人も多いため、利用者に依頼された場合は、顧客サービスの一環として、領収書を発行するケースもあります。ただし、すべての店舗で対応してもらえるわけではないので注意が必要です。

発行する場合の書き方には注意が必要

クレジットカード決済において、領収書を発行してもらった場合は、但し書き(※)の書き方に注意しましょう。

但し書きに『クレジットカード決済』と記載されていると、領収書とは認められなくなってしまいます。

(※領収書の但し書きとは、何にお金を支払ったのか、購入した商品などの名称や内容を記入することです)

税法上の領収書には該当しない

領収書の但し書きに、『クレジットカード決済』と記載されている場合、税法上の領収書には該当しません。この旨は、国税庁のサイトにある、以下の内容から確認できます。

クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。

出典:クレジット販売の場合の領収書|国税庁

つまり、『クレジットカード決済』と記載してある領収書は、金銭の受け渡しがないため、領収書とみなされないということです。

ただし、但し書きに『クレジットカード決済』と記載されていない場合は、領収書と認められる可能性があります。

手書きの領収書の場合は、購入した商品の名称や内容を記入してもらうだけに留めてもらうとよいでしょう。

収入印紙の取扱

通常の領収書は、印紙税(※1)の課税対象となる『課税文書』に該当するため、金額が5万円(税抜)以上の場合には、収入印紙(※2)を貼る必要があります。

しかし、『クレジットカード決済』と記載されている領収書は、税法上の領収書とはみなされないため、収入印紙を貼る必要はありません。

(※1.印紙税とは、金銭のやり取りが伴う取引を文書化し、法的な関係を明確にした場合に、その文書にかけられる税金のことです)

(※2.収入印紙とは、国が税金や手数料の徴収のために発行している、証憑(しょうひょう)つまり、取引の証拠となる書類のことです)

課税文書に該当するかどうかの判断|国税庁

もし利用伝票をなくしてしまったら

利用伝票をなくしてしまった場合は、どうなるのでしょうか。

利用伝票や領収書は再発行されない

原則として、利用伝票や領収書は再発行されません。領収書は、商品を受け渡したとき=取引が発生した時点で、その証明として発行されるものであるからです。

何日も経ってから、過去の取引の領収書を求められても、その取引を探し出すのに非常に手間がかかります。

また、本当にその取引があったかどうかを確認するのはむずかしいため、領収書の再発行を依頼しても、対応してもらえる可能性は低いでしょう。

二重計上や経費の水増し請求の危険性

領収書の再発行には、二重計上や経費の水増し請求の危険性があることから、対応できないという事情もあります。

たとえば、領収書を失くしたと嘘をつき、2枚の領収書を手に入れて、経費を二重計上しようとする人がいる可能性があります。

また、本来の領収書の金額よりも多い金額を申告し、経費を水増し請求する可能性も考えられます。

再発行した領収書が不正に使用された場合、領収書を発行した側も罪に問われる可能性があるため、領収書の再発行に応じない店舗がほとんどです。

利用明細書は領収書の代わりになるのか

カード会社が発行している利用明細書は、領収書の代わりとして利用できるのでしょうか。

カード会社が発行したものでは不十分

カード会社が発行する利用明細書は、領収書と認められるための項目が満たされていないので、原則として領収書とは認められません。

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。

出典:カード会社からの請求明細書|消費税目次一覧|国税庁

国税庁に寄せられた、クレジットカードの利用明細書は領収書になるかという旨の質問にも、上記のような回答を出しています。

つまり、クレジットカードの利用明細書は、商品の受け渡しをおこなった店舗が発行したものではないため、領収書には該当しないということです。

また、利用明細書を領収書と認めてしまうと、利用伝票と利用明細書の2枚を使って、経費を不正に計上される恐れもあります。

このような理由から、原則として利用明細書は領収書と認められないことを覚えておきましょう。

それでも利用明細書も必ず保管

利用明細書は領収書としては利用できませんが、必ず保管しておきましょう。利用伝票を失くしてしまった場合に、利用明細書によって取引があったことを証明できる可能性があるからです。

通常、利用伝票がなく、取引があったことを証明できないと、経費として計上できなくなります。

しかし、利用明細書でクレジットカード決済をした日付や商品の購入日、購入金額などを確認できれば、経費として認められる可能性があります。

また、利用伝票は領収書の代わりにはできるものの、正式な領収書ではありません。そのため、税務署から何らかの指摘があった場合に、確かにその取引があったことを証明できる、別の書類が必要になります。

そのときに利用明細書があれば、利用伝票の内容と比較して確認できるため、利用明細書は、保管しておくようにしましょう。

ネットショッピングを利用した場合

ネットショッピングでクレジットカード決済をした場合は、領収書は発行されるのでしょうか。

サイトによっては領収書を発行している

ネットショップもクレジットカード決済の際に、領収書を発行する義務は発生しません。

実店舗と同じように、利用伝票が発行されるのが一般的です。ただし、ネットショップによっては、サービスで領収書を発行しています。

amazonの場合

『Amazon』は、領収書の発行に対応しています。ただし、商品と一緒に送られくるのではなく、自分で印刷する必要があります。

Amazonから商品が発送された後に、注文履歴に領収書が表示されるため、以下の手順で印刷をおこないましょう。

  1. Amazonにログインする
  2. 『注文履歴』をクリックする
  3. 領収書が必要な注文の、『注文の詳細』をクリックする
  4. 『領収書/購入明細書』をクリックする
  5. ページ内に表示される、『このページを印刷してご利用ください』、またはブラウザーの印刷ボタンをクリックする

ただし、クレジットカード決済の場合、領収書の支払方法の欄にクレジットカードのブランドと、クレジットカード番号の下4桁が記載されます。

それにより、クレジットカード決済であることがわかるため、税法上の領収書には該当しない可能性があります。

念のため、顧問の税理士や税務署などに、領収書として扱ってよいかを確認するとよいでしょう。

Amazon.co.jp ヘルプ: 領収書について

メールが領収書の代用書類に

ネットショップが領収書の発行に対応していない場合は、購入確認のメールや、購入履歴を印刷したものが、領収書の代わりとして利用できる可能性があります。

多くの購入確認のメールや購入履歴には、購入日や購入した商品、購入店舗など、領収書と認められるための必要事項が、すべて記載されているからです。

とくに、個人が運営しているネットショップの場合、領収書の発行に対応していないことがあります。そのため、購入確認のメールは削除せず、残しておくことが大切です。

もし、購入確認メールの内容が、領収書と認められるための必要事項を満たしていない場合は、顧問の税理士などに領収書として代用可能か確認しておきましょう。

クレジットカード決済の領収書はもらえる?ネットショップの場合は?

クレジットカード決済を経費計上する注意点

クレジットカード決済をした経費を計上する際には、いくつかの注意点があります。

個人用と仕事用でカードを分ける

クレジットカードを経費精算に利用する場合は、個人用と仕事用でクレジットカードを分けておきましょう。

個人用と仕事用のクレジットカードが一緒になっていると、税務署から利用明細書の提出を求められた際に、経費の内訳を説明するのが困難になります。

また、個人用のクレジットカードを経費精算に利用していると、原則として年会費を経費として計上することもできません。

個人事業主でも申込可能な法人カード(※)もあるので、個人用と仕事用のクレジットカードは、分けて持つようにしておきましょう。

(※法人カードとは、企業や個人事業主の経費精算用として発行されている、事業用のクレジットカードのことです)

計上日は統一する

クレジットカード決済をした経費を計上する際には、計上日を『発生日』か『引落日』のどちらかで統一しましょう。

  • 発生日:取引が発生した日(クレジットカード決済した日)
  • 引落日:クレジットカードの利用代金が、口座から引き落とされた日

また、帳簿の記入ミスを防止するために、経理処理をおこなう全員で計上日を共有し、変更しないことも大切です。

基本は発生主義で未払金を使う

経費を処理する際は、取引発生時点で計上する、『発生主義』で処理するのが基本です。

クレジットカード決済の場合、取引発生時点では支払いをおこなっていないため、『未払金』を使って仕訳をします。

日付 借方 貸方
1月1日 消耗品費○○円 未払金○○円
1月1日 旅費交通費○○円 未払金○○円

そして、利用代金の引落日に『消耗品費』や『旅費交通費』など、該当する勘定科目で未払い金を消し込みます。

日付 借方 貸方
2月27日 未払金○○円 預金○○円
2月27日 未払金○○円 預金○○円

クレジットカード決済は、翌月以降に利用代金が引き落とされるため、例外として引落日で経費を計上してもよいとされています。

引落日に計上をおこなえば、『消耗品費』や『旅費交通費』など、該当する勘定科目で直接仕訳をすることが可能です。

そのため、後日別の勘定科目で消し込むという作業が必要なくなり、経理処理の手間が省けます。

クレジットカードの利用時と引き落とし時の処理はどうするのが正しいですか?

手数料は勘定科目を分ける

クレジットカードで経費を精算し、分割払いを選択した場合は、分割払いにかかる手数料も、経費として計上できます。

ただし、手数料は商品の購入代金と勘定科目を分ける必要があります。分割払いの手数料に使う勘定科目は、『支払手数料』とするのが一般的です。

日付 借方 貸方
2月27日 未払金○○円 預金○○円
2月27日 支払手数料○○円

また、分割払いをする場合は、完済までに長期間かかることがあります。以下のように何の未払金なのか、何回目の支払いなのかといったことを、備考として記載すると、ミスを防ぎやすくなります。

日付 借方 貸方
2月27日 未払金○○円(PC購入費用) 預金○○円
2月27日 支払手数料○○円(支払回数3/10)

クレジットカードで領収証は発行される?経費処理や精算方法は?

まとめ

クレジットカード決済で経費を精算した場合、店舗には領収書の発行義務がないため、領収書が発行されないことが多くあります。ただし、利用伝票が領収書の代わりになるので、必ず受け取りましょう。

また、カード会社から発行される利用明細書は、原則として領収書の代わりとして認められません。

しかし、利用伝票を失くした場合に、取引があったことを証明できるため、必ず保管しておくことが大切です。

クレジットカードのポイント還元率、自動付帯で保険が付いている、年会費無料で利用できる、空港のラウンジが使える、 店舗で使うとポイントがもらえるなど様々なクレカを比較できます。
ライフプランを作って、もっともあったカードを探しましょう。

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