法人のクレジットカードとは
そもそも法人向けのクレジットカードとは、どのようなものなのでしょうか。
個人事業主や企業に対して発行
法人向けのクレジットカード(法人カード)とは、個人事業主や企業に対して発行される、事業用のクレジットカードです。
出張費用や事務用品の購入などの、経費精算に利用することが目的のクレジットカードで、一般的な個人用のクレジットカードよりも、利用限度額が高い傾向にあります。
法人口座より引き落とし
法人カードで精算した経費は、カード会社が定める引落日に、法人口座から引き落とされます。
ただし、個人事業主で個人名義の口座しかない場合は、個人名義の口座の登録も可能です。
しかし、法人カードの種類によっては、個人名義の口座は不可となっている場合もあるので、申込前に条件を確認しておきましょう。
法人カードのメリット
法人カードには、以下のようなメリットがあります。
- 出張などの経費を立て替える必要がなくなる
- 経費の管理が楽になる
- 飛行機の予約サービスなど、ビジネス向けのサービスが付帯しているものが多い
- 法人税の納付に利用できる
法人カードのデメリット
法人カードには、以下のようなデメリットがあります。
- 利用代金の支払いは、原則として一括払いになる
- キャッシング機能がないものが多い
- 個人用のクレジットカードよりも、審査が厳しい傾向にある
- 年会費無料のものが少ない
法人カードは、個人用のクレジットカードよりも利用限度額が高くなるため、審査も厳しくなる傾向にあります。
カード会社は、審査基準を明らかにしていませんが、一般的に法人設立から3年以上経っており、2期連続黒字である場合は、審査に通りやすくなるとされています。
ただし、個人事業者やフリーランスOKとされている法人カードは、審査が比較的やさしくなっており、本人確認書類だけで審査ができるものもあります。(利用限度額などに制限あり)
個人事業主や設立して日が浅い法人などの場合は、そのような法人カードに申し込むとよいでしょう。
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年会費は経費にできるのか
法人カードの年会費は、経費として計上できるのでしょうか。
年会費は経費に計上可能
法人カードは、経費精算を目的としたクレジットカードであるため、年会費も経費として計上可能です。
一方、個人用のクレジットカードの場合は、プライベートでの利用を目的としたクレジットカードです。
そのため、たとえ経費精算に利用していたとしても、基本的に経費には計上できないようになっています。
仕訳の際の勘定科目は
法人カードの年会費を経費として計上する場合、勘定科目は『会費』か『支払手数料』とするのが一般的です。厳密に仕訳をするのであれば、会費とするのがよいでしょう。
ただし、法人カードの年会費は消費税の課税対象(課税仕入れ)となっており、会費は不課税(不課税仕入れ)となることが多いので、経理処理の際にミスが起こる可能性があります。
一方、支払手数料は消費税の課税対象となることが多いので、経理処理でミスが起こりにくくなります。
個人事業主にもおすすめの法人カード
ここからは、個人事業主にもおすすめの法人カードを紹介します。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
項目 | 詳細 |
年会費 | 3万1000円(税抜) |
国際ブランド | アメリカン・エキスプレス |
{アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、世界的にステータスの高さが認められている法人カードでありながら、個人事業主でも申込可能です。
個人用の「アメリカン・エキスプレス・カード」と同じく、一律の利用限度額は設定されておらず、法人カードの利用状況や支払い状況などによって随時変動します。
また、東京駅構内から23区内のホテルまでの荷物宅配サービスや、空港のラウンジが利用できるサービスなど、出張が多い人に役立つサービスが付帯しています。
アメックスが発行する法人カード。 限度額が無制限なので、大きな決済でも利用できるおすすめの法人カードです。 審査基準もそれほど高くないので是非申し込んでみましょう。下記の記事で詳細を説明しています。あわせてご覧ください。
アメックスの法人カードって?法人向けの特典やメリットを詳しく解説
JCB法人カード
項目 | 詳細 |
年会費 | 1250円(税抜) ※オンライン入会の場合は初年度無料 |
国際ブランド | JCB |
コストパフォーマンスが高い法人カードを探している人には、「JCB法人カード」がおすすめです。
「JCB法人カード」は年会費が1250円(税抜)と、個人用のクレジットカードと変わらない金額となっています。
しかし、ビジネス向けのサービスが豊富で、航空券や新幹線の予約サービスや、事務用品が特別価格で購入できるサービスなどが付帯しています。
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まとめ
法人カードとは、個人事業主や企業に対して発行されるクレジットカードです。事業上の経費精算を目的としているため、年会費は経費として計上可能です。
ただし、個人事業主などで、個人用のクレジットカードを経費精算に利用している場合は、原則として年会費を経費として計上できないので注意ましょう。
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