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クレジットカードの年会費は経費で落とせる?可否や計上の仕方を解説

クレジットカードの年会費は、経費で落とせるのでしょうか。本記事では、クレジットカードの年会費を経費で落とすための条件や、経理処理の方法を解説します。また、法人向けのクレジットカードを持つメリットも知っておきましょう。

この記事の目次

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クレジットカードの年会費は経費?

クレジットカードの年会費を経費として落とすには、以下のような条件があります。

個人利用カード年会費は原則経費にできない

個人向けのクレジットカードの年会費は、原則として経費に計上できません。個人向けのクレジットカードの場合は、プライベートで使用しているとみなされるためです。

また、プライベートで使用しているクレジットカードで、業務用品を購入したり、出張費用を支払ったりしている場合でも、プライベートでの利用がメインであれば、基本的に年会費は、経費として計上できないようになっています。

ただし、経費の支払いが全体の50%以上の場合は、経費に計上できる可能性があります。判断がむずかしい場合は、税理士などに確認するとよいでしょう。

事業者向けカードの年会費は経費にできる

事業者向けに発行されている『法人カード』は、業務用品の購入や出張費用、取引先との会食などの経費精算が目的のクレジットカードであるため、問題なく年会費を経費計上できます。

個人事業主でも法人カードが作れる

個人事業主でも、法人カードを作成できます。

どんな法人カードがおすすめ?

個人事業主が法人カードを作る場合は個人事業主向け、または個人事業主でもOKとなっている法人カードを選ぶのがおすすめです。

通常、法人カードの審査では、設立年数や業績などが重視されるため、開業して間もない場合や収入が不安定な個人事業主は、審査に通過しにくい傾向にあります。

しかし、個人事業主向けや個人事業主OKという法人カードであれば、審査に通過しやすくなります。

また、法人カードには新幹線の予約サービスや、事業用品を特別価格で購入できる優待など、事業向けのさまざまなサービスが付帯しています。

これらのサービスを上手く利用すると、事業にかかる経費の削減に繋がるため、それぞれの法人カードのサービスを比較して、お得に利用できるものを選ぶとよいでしょう。

法人カードを持つメリット

個人事業主が法人カードを持つことには、以下のようなメリットがあります。

経費の支払いができる

法人カードを持っていると、クレジットカードで経費の支払いができるため、経費を立て替える必要がなくなる点がメリットです。

経費を立て替えると、その都度経費精算する手間がかかります。しかし、すべて法人カードで支払えば、経費精算する時間を削減できます。

また、クレジットカードで支払った経費は、翌月以降にまとめて指定口座から引き落とされます。そのため、手元に現金が残りキャッシュフロー(※)に余裕が生まれ、経営をスムーズに進めやすくなります。

(※キャッシュフローとは、一定期間に流入・流出するお金の流れのことをいいます)

経費の管理が楽になる

法人カードを持っていると、経費の管理が楽になる点もメリットです。個人事業主は、プライベートで使ったお金と経費が分けづらいことがあります。

とくに、個人用のクレジットカードで支払ってしまうと、プライベートでの利用分と、事業用の支払いの区別がつきにくくなってしまいます。

しかし、経費をすべて法人カードで支払うようにすれば、プライベートときっちり区切りをつけられるようになるため、経費の管理がしやすくなります。

また、法人カードの利用明細書を見れば、いつ何に使ったのかが一目でわかるため、経理処理もスムーズにおこなえます。

カード年会費を経費計上するには?

クレジットカードの年会費を経費として計上するには、どうすればよいのでしょうか。

勘定科目は何にするべきか

クレジットカードの年会費の勘定科目は、『会費』を使用するのが正しいといえます。しかし、経理処理の際の利便性を考慮すると、『支払手数料』を使用したほうがよいでしょう。

なぜなら、クレジットカードの年会費は、消費税が発生する課税仕入れ、会費は消費税がかからない不課税仕入れとなる場合が多いため、経費計上する際にミスが起こりやすくなるからです。

支払手数料として仕訳をしても、クレジットカードを使用するための手数料=支払手数料と判断できるので、不正な計上になることはありません。

そのため、税務署の指摘が入る可能性は低いですが、心配な場合は税理士などに相談しましょう。

年会費の引落日で仕訳をする

クレジットカードの年会費は、引落日で仕訳をするとよいでしょう。正確に帳簿をつけるのであれば、年会費が請求された日に、いったん『未払い金』で仕訳をして、引落日に支払手数料で消し込むことになります。

しかし、これでは手間がかかるため、引落日=取引が発生した日とみなして、引落日でを仕訳するとよいでしょう。

まとめ

クレジットカードの年会費は、個人向けのクレジットカードでは経費計上不可、法人カードであれば、経費計上が可能です。

ただし、個人向けのクレジットカードでも、50%以上を経費精算に利用している場合は、経費計上できる可能性があります。判断がむずかしい場合は、税理士などに確認しましょう。

クレジットカードの年会費は払うべき?有料カードのメリットと

クレジットカードのポイント還元率、自動付帯で保険が付いている、年会費無料で利用できる、空港のラウンジが使える、 店舗で使うとポイントがもらえるなど様々なクレカを比較できます。
ライフプランを作って、もっともあったカードを探しましょう。

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