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クレジットカードの不正利用。その手口から補償内容まで徹底解説

クレジットカードの不正利用にあった場合、どのように対処するとよいのでしょうか。本記事では、クレジットカードの不正利用の手口や、不正利用された場合の対処方法、補償内容などを解説します。また、不正利用の防止対策も知っておきましょう。

この記事の目次

クレジットカードの不正利用って何?

そもそも、クレジットカードの不正利用とは何なのでしょうか。

本人以外の人がカードを勝手に使う

クレジットカードの不正利用とは、クレジットカードの名義人以外の人が、クレジットカードを勝手に使うことを指します。

日本クレジット協会(JCA)の、2018年3月・クレジットカード不正使用被害額調査によると、クレジットカードの不正利用被害額は、以下のようになっています。

期間 不正利用被害額
2014年(1月~12月) 114億5,000万円
2015年(1月~12月) 120億9,000万円
2016年(1月~12月) 142億円
2017年(1月~12月) 236億4,000万円

この調査結果からわかるように、クレジットカードの不正利用の被害は、年々増加しています。クレジットカードを持っている限り、誰にでも不正利用の被害に遭う可能性があるのです。

なぜ不正利用されてしまうのか

クレジットカードを不正利用される原因には、以下のようなものがあります。

カード自体の紛失・盗難

クレジットカードの紛失や盗難により、クレジットカードが不正利用されることがあります。

落とした財布を拾った人が、名義人になりすましてクレジットカードを使ったり、街中で財布を盗まれ、クレジットカードを勝手に使われたりと、さまざまなパターンがあります。

海外での利用はとくに注意

海外にクレジットカードを持っていく場合は、とくに注意が必要です。滞在する国によっては、スリや引ったくりなどが多いためです。

また、空港で荷物から目を離した隙に、荷物ごとクレジットカードを盗まれたり、警官のふりをしてクレジットカード番号や、暗証番号を聞き出したりといったケースもあります。

クレジットカードが不正利用されたときの対処法。海外旅行・通販編

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺によって、クレジットカードの情報を盗み取られ、不正利用されることもあります。

フィッシング詐欺とは、カード会社や公的機関、金融機関を装ったメールを送り、メール内に記載してあるURLから不正サイトに誘導して、クレジットカードの情報を盗み取る手口のことです。

『クレジットカードが利用停止されたので手続きしてください』など、もっともらしい理由が記載されているため、正式なメールだと思って個人情報を入力してしまいやすいのです。

スキミングの被害

クレジットカードの不正利用の手口には、スキミングという方法もあります。スキミングとは、クレジットカードの情報を機械で読み取って、不正利用する手口です。

ATMのカード挿入口に、スキミングの機械が仕掛けられていたり、会計時にクレジットカードを渡した際に、スキミングの機械で情報を読み取られたりします。

いつもクレジットカードを利用する場所で、クレジットカードの情報が抜き取られてしまうため、被害に遭ったことに気づきにくいのが特徴です。

EC事業者による個人情報漏洩

EC事業者による個人情報の漏洩が原因で、不正利用されることもあります。EC事業者とは、ネット上で物品やサービスを売買する事業をおこなう業者のことです。

ネットショップを利用する際には、必ず個人情報を入力しなければなりません。さらに、クレジットカード決済をする場合は、クレジットカードの情報を入力する必要があります。

しかし、利用したネットショップが悪質な業者だった場合、入力した個人情報を悪用される可能性があります。

また、きちんとした業者の場合でも、外部から不正アクセスを受けて、個人情報が漏洩することもあります。

不正利用かもと思ったら確認すること

クレジットカードを不正利用された可能性がある場合は、以下のことを確認しましょう。

利用した日や店舗名にずれがないか

不正利用された可能性があるときは、まずクレジットカードの利用明細書で、クレジットカードの利用日や店舗の名前などに、ずれがないかを確認しましょう。

たとえば、チェーン店でクレジットカード決済した際、利用明細書に利用した店舗の名前ではなく、大元の企業名が記載されることがあります。

また、クレジットカードの請求は、店舗がカード会社に売上データを計上することで確定します。

通常は、すぐに売上データが計上されるものですが、店舗によっては処理に時間がかかり、数日後にカード会社に売上データが計上されることがあります。

このような場合、クレジットカードの利用明細書には、実際にクレジットカードを利用した日ではなく、店舗がカード会社に売上データを計上した日が記載されることがあります。

カード利用店舗の名前や利用日に疑問がある場合は、カード会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

家族が利用していないか

身に覚えがない請求がある場合でも、すぐに不正利用と判断するのではなく、家族が利用していないか確認しましょう。

クレジットカードの保管場所や暗証番号などを、家族が知っている場合、家族が勝手に利用している可能性があります。

クレジットカードの利用規約では、たとえ家族であっても、名義人以外の人がクレジットカードを利用することを禁止しています。

名義人以外の人がクレジットカードを利用したことが発覚した場合、クレジットカードを強制退会される可能性もあります。家族が勝手に利用することがないよう管理しておきましょう。

もし不正利用されてしまったら

もし、クレジットカードが不正利用されてしまったら、以下の流れで対処しましょう。

すぐにカード会社に連絡

クレジットカードの不正利用に気づいたら、すぐにカード会社に連絡し、クレジットカードの利用を停止してもらいましょう。

カード会社には24時間・365日対応している、クレジットカードの紛失・盗難用ダイヤルが設けられています。

クレジットカードを不正利用されてから、時間が経過すればするほど、さらに被害額が増える可能性が高いため、気づいたのが何時であっても、すぐに連絡することが大切です。

三井住友カードを紛失・盗難の際は|クレジットカードの三井住友VISAカード

カード会社の調査方法

クレジットカードの名義人から不正利用の連絡があると、カード会社はクレジットカードが利用された店舗に問い合わせるなどして、調査をおこないます。

このとき、どのような調査をおこなうのかは明かされていません。また、調査の結果、クレジットカードを不正利用した犯人が判明したとしても、それがカードの名義人に報告されることはありません。

警察にも被害届を提出

クレジットカードが不正利用された場合は、警察にも被害届を提出しましょう。なぜなら、クレジットカードの再発行手続きの際に、被害届を提出したときに発行される、『受理番号』が必要になることがあるためです。

また、カード会社によっては、警察に被害届を提出していないと、不正利用時の補償が適用されない場合があるので、必ず被害届を提出することが大切です。

クレジットカードの不正利用で警察に連絡?取るべき対処法を探る

カード会社はどこまで補償してくれるのか

クレジットカードが不正利用された場合、カード会社はどこまで補償してくれるのでしょうか。

返金されるケース

以下のケースに該当する場合は、不正利用された分の代金が返金されます。

個人情報流出の被害分

EC事業者による個人情報の漏洩や、スキミング・フィッシング詐欺によって、クレジットカードの情報が盗み取られたことが原因で、不正利用の被害に遭った場合は、利用代金が返金されます。

多くのカード会社では、不正利用の報告があった場合、その分の請求をいったん保留するようにしています。しかし、保留の手続きが間に合わず、引き落とされてしまうことがあります。

また、不正利用と思われる利用分が、すでに引落済みになっていることもありますが、このような場合は、不正利用の調査完了後に返金がおこなわれます。

紛失・盗難から一定期間分

クレジットカードには、クレジットカードの紛失・盗難により、不正利用された場合に、その被害分を補償するための『盗難補償』が付帯しています。

盗難補償が適用されるのは、カード会社に不正利用を報告した日からさかのぼって、60日以内の被害分であることが一般的です。

こまめに利用明細などをチェックして、不正利用にすぐに気づけるようにしておくことが大切です。

三井住友カードを紛失・盗難の際は|クレジットカードの三井住友VISAカード

返金されないケース

以下のようなケースでは、クレジットカードを不正利用された場合でも、返金や盗難補償の対象外となります。

サインの無記名や暗証番号に問題あり

クレジットカード裏面の署名欄にサインを記名していない場合や、『0000』など予測しやすい暗証番号にしていた場合は、返金や盗難補償が受けられません。

なぜなら、クレジットカードの利用規約に違反しているときや、名義人に過失がある場合には、返金や盗難補償の対象外と定められているからです。

返金や盗難補償が受けられないと、不正利用された分が自己負担になってしまうので注意しましょう。

家族やカードを預けた第三者の利用

クレジットカードを家族や、カードを預けた第三者に勝手に利用された場合も、返金や盗難補償の対象外となります。

他人にクレジットカードを預けたことや、暗証番号を漏らしたことが、名義人の過失とみなされるからです。

クレジットカードは自分できちんと管理し、家族であっても暗証番号は教えないようにしましょう。

クレジットカードが不正利用された人必見。補償を受けるには?

不正利用で捕まることはあるのか

クレジットカードの不正利用は犯罪です。どのような罪に問われるのか説明します。

窃盗罪や詐欺罪

クレジットカードの不正利用は、窃盗罪や詐欺罪に問われます。クレジットカードを盗む行為が窃盗罪、クレジットカードを不正利用する行為が、カード利用店舗やカード会社に嘘をついて金品を手に入れたとして、詐欺罪に該当します。

窃盗罪に問われた場合は、以下のような懲罰が科せられます。

第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

出典:刑法

詐欺罪に問われた場合は、以下のような懲罰が科せられます。

第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

出典:刑法

自己名義のカードでも逮捕の可能性

自分名義のクレジットカードであっても、使い方によっては逮捕される可能性があります。

クレジットカードの現金化も危険

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を換金する行為のことです。以下の行為は、クレジットカードの現金化に該当します。

種類 詳細
買取方式 ブランド品や家電などを購入させ、それを現金化業者が、手数料を引いた金額で購入する方法
買戻方式 現金化業者が自社の商品を購入させ、手数料を引いた金額で買い戻す方法
キャッシュバック方式 現金化業者が自社の商品として、ビー玉などの安価な商品を購入させ、手数料を引いた金額をキャッシュバックする方法
直接購入方式 クレジットカードの名義人が、直接現金を購入する方法

カード会社では、クレジットカードの現金化を禁止しています。最初から現金化するつもりでクレジットカードに入会するなど、悪質な場合は強制解約されたり、詐欺罪に問われる可能性があります。

ショッピング枠の「現金化は厳禁です!」|クレジットカードの三井住友VISAカード

支払い意思がないカードの利用

いずれ支払いができなくなることがわかっていながら、クレジットカードに入会するなど、最初から支払い意思がない状態でクレジットカードを利用することも、詐欺罪に問われる可能性があります。

カード会社による不正利用防止対策

カード会社側も、クレジットカードの不正利用を防止するために、さまざまな対策をしています。

楽天カードの場合

楽天カード
項目 詳細
年会費 無料
発行可能ブランド JCB・VISA・MasterCard・American Express
ポイントの還元率 1.0%~12.0%
年会費無料・ポイント還元率高い・CMでも話題
楽天カードの詳細へ

たとえば、「楽天カード」の場合は、以下のような不正利用防止対策をおこなっています。

セキュリティサービス 詳細
本人認証サービス ネットショッピングの際、クレジットカード情報のほかに、本人認証パスワードの入力を求める
カード利用お知らせメール クレジットカードが利用されると、登録したメールアドレスにメールが届く
不正検知システム 24時間・365日、不審な利用がないか、クレジットカードの利用状況を監視するシステムを導入
ICチップ搭載のクレジットカードの発行 クレジットカード情報を暗号化して保存できる、ICチップ搭載のクレジットカードを発行

楽天カード:セキュリティサービス

不正利用をされないために

クレジットカードを不正利用されないようにするためには、利用者側も不正利用防止対策をすることが大切です。

利用明細書や売上伝票の取扱に注意

クレジットカードの利用明細書や、売上伝票(お客様控え)の取扱には注意しましょう。

クレジットカードの利用明細書には、クレジットカードの名義人や住所、クレジットカードの番号や引落口座情報など、さまざまな個人情報が記載されています。

また、売上伝票にもクレジットカードの国際ブランドや、クレジットカードの番号などの情報が記載されていることがあります。

そのため、クレジットカードの利用明細書や売上伝票を適切に処分しないと、クレジットカードの情報が盗み取られ、不正利用されることが考えられます。

利用明細書や売上伝票を処分するときには、個人情報が記載されている箇所を塗りつぶしたり、シュレッダーにかけたりしてから捨てましょう。

会計時にカードから目を離さない

クレジットカードを不正利用されないためには、会計時にクレジットカードから目を離さないことも大切です。

クレジットカードから目を離した隙に、スキミングによってクレジットカードの情報を盗み取られる可能性があるためです。

また、海外で買い物するときなど、その店舗が信用できるのか不安な場合は、現金決済に切り替えることも検討しましょう。

怪しいメールのURLはクリックしない

フィッシング詐欺の手口に引っかからないためには、怪しいメールのURLはクリックしないことが重要です。

カード会社や金融機関などを装った、いかにも本物らしいメールが送られてくることもあります。

このような場合は、カード会社や金融機関などに、メールを送ったかどうかを電話で問い合わせることが肝心です。

電話で問い合わせる場合は、メールに記載されている連絡先ではなく、自分でネットなどで電話番号を調べてかけるようにしましょう。

まとめ

クレジットカードの不正利用は、機械でクレジットカードの情報を盗み取られたり、EC事業者などから、個人情報が流出したりすることが原因で起こります。

万が一、不正利用されてしまった場合は、速やかにカード会社と警察に届け出ましょう。

クレジットカードのポイント還元率、自動付帯で保険が付いている、年会費無料で利用できる、空港のラウンジが使える、 店舗で使うとポイントがもらえるなど様々なクレカを比較できます。
ライフプランを作って、もっともあったカードを探しましょう。

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