クレジットカードは法人にもメリットが多い？最適なカードはどれ？

法人カードとは?

法人カードとは、会社や個人事業主などの法人向けに発行されるクレジットカードのことです。

個人事業主や中小企業に発行される法人カードを『ビジネスカード』、大企業に発行される法人カードを『コーポレートカード』と呼ばれます。

• 個人事業主や中小企業向け:『ビジネスカード』
• 大企業向け:『コーポレートカード』

法人カードは経費の決済にも対応できるよう、個人向けのクレジットカードと比べて、利用限度額が高い傾向にあります。

また、法人カードの支払い方法は一括払いのみとなっていることが多く、『キャッシング機能なし』が一般的ですので、注意しておきましょう。

カードは法人名義か個人名義か?

法人カードの名義は、法人名義ではなく個人名義です。そのため、クレジットカードの表面には、会社の代表者や社員、また、個人事業主の場合は、事業主の名前が記載されます。

カード会社によっては、法人名と個人名の両方が記載される場合もありますので、使用用途にあわせて、発行元をしっかりと選ぶことが大切です。

社員間での使いまわしは絶対NG

法人カードを1枚だけ発行し、社員間で使い回すのはNGです。個人向けのクレジットカードと同じで、名義人以外の使用は利用規約で禁止されています。

そのため、クレジットカードを持たせたい社員が複数人いる場合は、それぞれの名義で個別に発行しなければなりません。

ただし、カード会社や法人カードの種類によっては、発行枚数が決められています。その場合は、別のカード会社の法人カードにも入会するなどして対応しましょう。

引き落としは会社の口座から

法人カードの利用代金は、基本的に法人名義の口座から引き落とされます。ただし、カード会社や法人カードの種類によっては、個人名義の口座も指定可能です。

個人事業主で、個人名義の口座しか持っていない場合は、引き落とし口座に個人名義の口座が指定できる法人カードを選びましょう。

法人クレジットカードのメリット

法人カードを使用することには、以下のようなメリットがあります。

経費精算が不要になる

会社の代表者や社員が経費を立て替えると、その都度小口現金から精算したり、個別に計算して給与と共に振り込んだりといった手間がかかります。

しかし、経費をすべて法人カードで支払うようにすれば、経費を立て替える必要がないので、経費精算が不要です。

また、法人カードで決済をした際は、支払い時に渡される『お客様控え(利用伝票)』が領収書として利用できます。経費を処理する際に必要になるため、失くさずに保管しておきましょう。

キャッシュフローの管理がしやすい

法人カードで経費を支払うようにすると、キャッシュフロー(お金の流れ)の管理がしやすくなります。

たとえば、個人事業主が仕事で必要なものも個人の買い物も、すべて個人名義のクレジットカードで決済しているとします。そうすると、個人用と仕事用とでいくら使ったのかが把握しづらくなります。

しかし、個人用と法人用でクレジットカードを分ければ、どちらのカードでいくら使ったのか、キャッシュフローが一目で把握できます。

また、クレジットカード決済をした経費は、カード会社が定めた日にまとめて引き落とされます。そのため、支払いまでに猶予ができ、手元に現金が残るため、キャッシュフローに余裕が生まれます。

付帯サービスで出張を安心で快適なものに

法人カードには、多くのビジネス向けのサービスが付帯しています。それらのサービスを活用すれば、出張を安心で快適なものにすることができます。

たとえば、『海外旅行傷害保険』が付帯している場合、海外出張時にケガや病気により治療を受けた際に、治療費が補償されます。

また、新幹線や飛行機の予約サービスや、法人向けの格安宿泊プランの提供など、出張の準備の手間を省いたり、出張の経費を節約できたりするサービスが付帯していることもあります。

付帯サービスは、カード会社や法人カードの種類によって異なるため、それぞれの法人カードを比較して、便利に利用できるものを見つけましょう。

法人税の支払いもできる

法人カードで、法人税を支払うことも可能です。法人税をクレジットカードで納めるには、国税庁の『国税クレジットお支払サイト』から手続きを行います。

国税クレジットお支払サイトでは、利用者情報や納付内容を手入力しなければならないため、入力ミスに注意しましょう。一旦納付を完了してしまうと、取消はできません。

余分に納付してしまった場合は、後日税務署から還付されますが、納付額が少なかった場合は、延滞とみなされる可能性があります。

また、クレジットカードで法人税を支払う場合、決済手数料が発生します。入力ミスによって、余分に決済手数料を支払った場合、手数料は一切返金されないので注意しましょう。

国税クレジットお支払サイト

法人クレジットカードの審査基準

カード会社は、法人カードの正確な審査基準を公表していません。しかし、一般的に、以下のような基準があるとされています。

設立3年以上で2期連続黒字

一般的に、法人カードの審査では、法人設立3年以上で2期連続黒字であることが、ひとつの基準であるとされています。

法人カードは、個人向けのクレジットカードに比べて利用限度額が高く、社員用に複数枚追加発行すれば、さらに利用限度額の総額が高くなります。

万が一、すべてのカードを利用限度額上限まで使用して、支払いができなくなれば、その分はカード会社の損害となります。

そのため、法人カードを発行するには、それ相応の信用が必要となるのです。3年間倒産せずに、かつ黒字を維持しているということは信用に繋がります。

ただし、上記はあくまでも、法人カードの審査に通りやすくなる目安のひとつであり、絶対的な基準ではありません。

カード会社によって審査基準は異なるため、設立初年度でも審査に通ることもあれば、設立3年以上でも審査に落ちることもあります。

代表者のクレジットヒストリー

法人カードの審査では、会社の信用力だけでなく、代表者のクレジットヒストリー(利用履歴)も重要です。法人カードといえど、使用するのは個人であるからです。

そのため、カード会社は法人カードの申込者のクレジットヒストリーを、信用情報機関(※)の情報を照会して調査します。

この調査で、個人向けクレジットカードでの延滞情報や、債務整理などの金融事故情報があることがわかると、法人カードの審査に通ることがむずかしくなります。

(※信用情報機関とは、クレジットカードやローン利用者の属性、契約状況、取引状況などの情報を登録・管理している機関のことです)

信用情報機関について |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

審査に通りやすくするコツはあるのか

法人カードの審査に通りやすくするには、以下のようなコツがあります。

固定電話の有無も重要

法人カードの審査に通りやすくするためには、固定電話の有無も重要になります。なぜなら、固定電話があるということは、その会社が確かにそこに存在しているということの証明になるからです。

固定電話の市街局番は、居住地域に紐づいているため、市外局番を見ればその地域に会社があることがわかります。また、電話帳に登録していれば、正確な住所が割り出せます。

さらに、実際に電話をかけて、その会社の社員が対応すれば、常駐する社員がいることや、架空会社ではないことがチェックできます。

そのため、固定電話があることで会社の信用力が上がり、法人カードの審査に通りやすくなるのです。

法人営業担当経由で申し込む

法人カードは、カード会社の法人営業担当経由で申し込むのも、審査に通りやすくするコツのひとつです。営業担当には、入会者数のノルマが課せられていることが多いため、審査時に優遇されることもあります。

また、主要な駅や空港などで、クレジットカードの国際ブランドがブースを設けて、クレジットカード加入の勧誘をしていることがあります。

このようなブースには、そのクレジットカードの営業担当が在中していることがほとんどなので、法人カードに入会したい旨を伝えてみるとよいでしょう。

法人クレジットカードの選び方

法人カードを選ぶときには、以下のポイントを押さえておきましょう。

年会費を比較する

法人カードの年会費は、カード会社や法人カードの種類によって異なります。年に1回といえど、経費がかかることなのでしっかりと比較して選びましょう。

年会費が高い法人カードは、よりよいサービスや優待が受けられる傾向にあります。しかし、それだけの経費をかけても受けたいサービスや優待なのか、よく検討してみましょう。

また、年会費が安い法人カードで、必要とするサービスが受けられないか探してみることも大切です。

年会費無料はほとんどない

年会費無料の法人カードはほとんどありません。まれに、年会費無料の法人カードがありますが、有料のものと比較すると、サービスや優待の充実度が低い傾向にあります

クレジットカードのサービスや優待を利用することがない場合や、クレジットカードに一切費用をかけたくない場合は、年会費無料の法人カードにするのもよいでしょう。

クレジットカードの法人カードを作る。年会費無料の落とし穴

初年度無料キャンペーンを利用する

年会費がかかる法人カードの中には、初年度の年会費が無料になるものがあります。1年分だけとはいえ経費が削減できるので、このような法人カードを選ぶのもおすすめです。

初年度無料の法人カードには、無条件で年会費が無料になるものと、条件を満たすと年会費が無料になるものがあります。

また、カード会社が定める条件を満たすと、2年目以降の年会費も無料になる場合があるため、条件を確認してみましょう。

どんなサービスを求めるか

法人カードを選ぶときには、どんなサービスを求めるかも考えてみましょう。たとえば、海外出張が多いのであれば、海外旅行保険が自動付帯しているものが向いています

また、できるだけお得に使いたいのであれば、ポイント還元率が高いものを選ぶ、接待などで使うのであれば、ステータスが高いものを選ぶなど、目的に合ったカードを選ぶことが大切です。

経営者ならステータスも大切

経営者が法人カードを持つのであれば、カードのステータスも大切です。ステータスが高いカードは、年収や社会的な地位が高く、クレジットヒストリーが優良な顧客にしか発行されません。

そのため、ステータスが高いカードを持っているということは、それだけ信用度が高い人物だと推察できます。

とくに、経営者になると取引先の接待や会食、従業員との飲み会など、人前でクレジットカード決済をする機会が増えるので、高ステータスカードを持っておくとよいでしょう。

コスパ優秀でおすすめの法人カード

ここでは、コストパフォーマンスが優れた、おすすめの法人カードを紹介します。

JCB一般法人カード

ANAとJALの航空券のオンライン予約サービスや、JR東海のエクスプレス予約サービス、事務用品の購入サービスなど、さまざまなビジネス向けのサービスが付帯しています。「JCB一般法人カード」は、安い年会費でありながら、法人向けのサービスが充実しているのが特徴です。

初年度年会費無料でポイントがおトクに貯まるJCB法人カード | 法人カードのお申し込みなら、JCBカード
JCB法人カード・サービス一覧 | 法人カードなら、JCBカード

三井住友ビジネスカードfor Owners

「三井住友ビジネスカードfor Owners」は、申込時に登記簿謄本や決算書の提出が不要で、設立初年度の法人や個人事業主でも申し込みやすい法人カードです。

海外旅行傷害保険や、東海道新幹線のネット予約サービスなど、出張をサポートするサービスも充実しています。

個人事業主の方向けビジネスカード入会キャンペーン|法人カードの三井住友VISAカード

ステータス抜群の法人ゴールドカード

ステータスが高い法人カードを持ちたい場合は、以下の法人ゴールドカードがおすすめです。

オリコEX Gold for BizM iD×QUICPay

会議の会場提案や運営など、ビジネスをさまざまな面からサポートするサービスが豊富に付帯しています。「オリコのEX Gold for Biz M iD×QUICPay」は、格安の年会費が魅力のゴールドカードです。

EX Gold for Biz M iD×QUICPay(エグゼクティブ ゴールドフォービズ エム アイディ クイックペイ)|ビジネスカード(法人カード)・事業融資のオリコ

マイルやポイント還元率で選ぶ法人カード

マイルやポイントの還元率を重視して選ぶのであれば、以下の法人カードがよいでしょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス・カード」は、通常、年会費が4,000円(税抜)かかるSAISON MILE CLUBのJALコースに無料で加入でき、1,000円利用ごとに10マイル貯まります。

さらに、空港ラウンジの利用や、24時間365日、専任のスタッフに対応してもらえるカードデスク・サービスなど、付帯サービスの充実度が高い法人カードです。

クレジットカードの法人カードでマイルを貯める。お得なカードを紹介

まとめ

法人カードを利用すると、経費精算が不要になったり、キャッシュフローが管理しやすくなったりといったメリットがあります。

また、新幹線や飛行機の予約サービス、法人向け格安宿泊プランの提供など、ビジネス向けの便利なサービスを利用できることもあります。

カード会社や法人カードの種類によって、年会費や付帯サービスが異なるので、それぞれを比較して、目的に合った法人カードを選びましょう。