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クレジットカードで領収証は発行される?経費処理や精算方法は?

本記事では、クレジットカード決済をした場合における、領収書の発行についてわかりやすく解説します。また、個人事業主や会社員が、経費をクレジットカードで支払った際の処理方法についても、併せてみていきましょう。

この記事の目次

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カード払いで領収証は発行してもらえるか

クレジットカードで支払いをした際は、領収書を発行してもらえるのでしょうか。

領収証の発行は店舗判断による

クレジットカード決済の際に領収書が発行されるかどうかは、店舗の判断によります。領収書は代金を支払ったという証明のために発行されるもので、利用客から領収書を求められた場合、必ず発行するように法律で義務付けられています。

(受取証書の交付請求)
第486条
弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。

出典:【新民法条文】受取証書の交付請求(486条) 弁護士紹介 コラム詳細 神戸合同法律事務所

しかし、クレジットカードでの支払いの場合、店舗に直接代金を支払うわけではないので、店舗側は領収書の発行義務がありません。

よって、店舗によっては、依頼すれば領収書を発行してくれる場合もありますが、拒否されることもあります。

クレジットカード決済の領収書はもらえる?ネットショップの場合は?

個人事業主の経費処理

個人事業主がクレジットカード決済により購入したものを、経費として処理するには領収書が必要です。

もし、領収書が発行されない場合は、利用伝票(お客様控え)を必ずもらっておきましょう。利用伝票は、領収書として代用できる可能性が高いためです。

ただし、利用伝票は『クレジットカードを使用した取引があった』ということを証明するためのものであって、領収書ではありません。

利用伝票に記載してある通りにクレジットカードを使用し、後日確実に代金が引き落とされたことを証明できるよう、クレジットカードの利用明細書とともに保管しておくとよいでしょう。

利用明細書が領収書の代わりになる?

クレジットカードの利用明細書は、利用伝票の内容確認には使用できますが、原則として領収書の代わりにはできません。

領収書は、代金を受け取ったことを証明するためのものなので、支払いを受けた店舗が発行する必要があります。

しかし、利用明細書はカード会社が発行しているもので、支払いを受けた店舗が発行しているわけではないので、領収書として利用できません。

カード会社からの請求明細書|消費税目次一覧|国税庁

明細書を代用するには条件がある

原則として、利用明細書を領収書として代用できませんが、国税庁は利用明細書に以下の項目が記載してあれば、利用明細書を領収書として代用できるとしています。

「ご利用明細」等には、 ①その書類の作成者の氏名又は名称、② 課税資産の譲渡等を行った年月日、 ③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、 ④課税資産の譲渡等の対価の額、 ⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

出典:カード会社からの請求明細書|消費税目次一覧|国税庁

いずれかの項目が記載されていないなど、領収書として代用できるか不安な場合は、税理士や税務署などに確認するとよいでしょう。

会社で経費精算するには?

会社員が仕事上の出費をクレジットカードで支払った場合、経費精算するためにはどのように行えばよいのでしょうか。

社員が個人用カードで経費支払い

仕事上の出費を、社員個人のクレジットカードで経費を支払った場合、経費として精算するには領収書が必要となります。

経費の精算方法は、現金で立て替えたときと変わらず、領収書と引き換えに小口現金から随時精算したり、1カ月分の領収書をまとめて提出し、給与と合算して精算したりします。

ただし、クレジットカードは利用日の翌月、または翌々月に代金が引き落とされるのが一般的です。

そのため、通常、経費は発生した時点で計上する必要がありますが、クレジットカード払いの場合は、引き落とし日に計上することも認められています。利用日と引き落とし日のどちらで精算するか、社内で統一しておきましょう。

また、領収書を発行してもらった場合は、利用伝票と領収書の2枚が社員の手元に残っている可能性があります。経費の2重計上を防ぐために、2枚とも提出してもらうようにしておきましょう。

領収証の発行をしてもらえないとき

クレジットカード決済の場合は領収書の発行義務がないため、領収書を発行してもらえない場合があります。

その場合は利用伝票を提出して、経費を精算してもらいましょう。一般的に、利用伝票には、利用伝票を発行した店舗名や購入商品といった、領収書に必要な項目が記載されているため、領収書として代用できます。

また、利用伝票は『課税文書』には当たらないため、経費の金額が5万円(税抜)以上になっても、収入印紙は必要ありません。

代表者の個人カードで経費支払い

会社の代表者の個人のクレジットカードで経費を支払った場合も、社員が個人のクレジットカードで経費を支払った場合の処理方法と変わりません。

必ず宛名や但し書きを記入した領収書を発行してもらい、もし、領収書が発行不可だった場合は、利用伝票で代用して経費の精算をおこないましょう。

法人用クレジットカードの作成がおすすめ

個人のクレジットカードで会社の経費を支払ってしまうと、個人の出費と会社の経費を分けづらくなってしまいます。そのため、法人用のクレジットカードを作ることをおすすめします。

カード会社によっては、個人用クレジットカードを法人用として使用することを禁じているため、クレジットカードが利用停止される可能性もあります。

法人カード(コーポレートカード・ビジネスカード)のメリットやお申し込みのご案内|三井住友VISAカード

クレジットカードでは領収書はもらえない?経費精算はどうするの?

まとめ

クレジットカードでの支払いの場合、領収書の発行は店舗の判断によります。領収書の発行義務がないため、発行を断られることもあります。

通常、個人事業主や会社の経費精算では領収書が必要となりますが、領収書がもらえないときには、利用伝票で代用するとよいでしょう。

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