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クレジットカード利用時に領収書は発行可能?レシートの役割と利用法

クレジットカードを利用し買い物をすると、レジで何枚ものレシートが発行されます。しかし、仕事に必要な物を購入した場合、そういったレシートは領収書に使えるのでしょうか。今回は、クレジットカード決済と領収書の関係についてくわしく解説します。

この記事の目次

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領収書の定義

仕事のために何か出費をした際、提出した領収書について経理から細かく注意された経験がある人もいるでしょう。

このように、お金を出す会社側にとっては必要経費として所得から控除するため、また物品などを販売した側にとっては消費税などの処理を行うため、それぞれ領収書が必要です。

実は、税法上では、所得税法、消費税法、印紙税法などに広く関係しており、多様な側面を持つ書類が領収書なのです。

金銭授受の証明書

金銭が動く場合に、必ずといってよいほど関係してくるのが領収書です。

しかし、各種法令の中でも、いわゆる領収書の様式についての定義が明文化されているわけではありません。

たとえば印紙税法の中に書かれている『金銭又は有価証券の受取書』などが、一般的には領収書と呼ばれる書類に該当しますが、領収書の定義としての項目は存在しません。

どの立場から見たにしても基本的には、品物の販売などに関して支払が行われたことを、金銭の受取側が支払側に対して証明する書類が、一般的に領収書と呼ばれているわけです。

No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書|印紙税その他国税|国税庁

カード利用時に領収書は貰える?

クレジットカードにも、法人や個人事業向けのビジネスカードが存在します。それらを使い、仕事に関わる出費をカード決済した場合は、当然、領収書を残しておかなければなりません。

しかし、現金を使わないカード決済についての領収書は、どのような意味合いを持つのでしょうか。

店側に領収書の発行義務はない

実際、販売店などが購入者に対して領収書を発行する義務を定めた法律は存在しません。

ただし、民法486条では、支払を済ませて債務が消えたことを証明するため、購入者側は販売店に対して、代金の受取証書を求める権利が認められています(※)。この法令と世の中の商慣習に準ずる形で、販売店側はしかたなく領収書を発行しているのが実情です。

したがって原則的には、販売店が領収書発行を拒否することも可能です。

(※実際には、店と顧客の関係だけでなく、代金支払が関係する広い範囲の取引で、この権利が認められています)

金銭の受け渡しの有無が理由

領収書は、店側と購入者側の間で『金銭の受け渡し』が行われたことを証明する書類です。

クレジットカード決済の場合、商品が購入者に渡されたとしても、代金としての金銭はその場で支払われません。したがって、販売店は本来、領収書を発行すること自体ができないことになります。

ただし現実問題としては、商品の販売が正当に行われているわけであり、領収書と同じ意義を持つと認められるレシートなどの書類が存在します(後述)。

領収書の発行はサービスの一環

販売店側としては、領収書に記載する金額が5万円以上になると収入印紙を貼る義務が生じるので、経費的にも手間の上でも負担が増え、可能な限り領収書は発行したくないのが本音といえるでしょう。

しかし、世の中に領収書が必要なのも事実であり、そういった求めに一切応えないという姿勢では、店を経営していくことも難しくなります。

したがって、販売店としては、求められた際には断り切れず領収書を発行している、といった状況もあります。

領収書扱いにならないケースに注意

クレジットカード決済の場合、店側が発行してくれる領収書に、カード払いである旨が記載されていることもあります。

これで、販売店としては、金銭の受け渡し(つまり代金の支払)証明ではないと明記することになり、収入印紙を貼る義務から逃れられます。

別の側面から見ると、商品の受け渡し時点で代金が支払われていないことを証明してしまうので、領収書としての法的な効力が疑われることも考えられ、その点には一定の注意が必要です。

クレジットカードでは領収書はもらえない?経費精算はどうするの?

領収書として扱われる物

それでは、具体的にどのような書類が領収書として効力を発揮するのでしょうか。

必要項目の記載があればOK

法律的に見ると、商品の代金などを支払ったことの証明書に、領収書という名称をつける義務はありません。問題は、金銭の受け渡しが行われたことを明確に示す内容が記載されているかです。

その記載内容には、以下のものが挙げられます。

  • 支払を受けた者の氏名や名称
  • 販売など取引の内容
  • 支払が行われた日付
  • 宛名(代金支払人の氏名や名称)
  • 支払金額

商品などの購入時に書いてもらう領収書には、これらの内容が常に記載されています。

レシート

また、上記の記載内容が完全にそろっていなくても、一般的には領収書として扱ってよい書類が各種あります。たとえば、大型量販店のレジで発行されるレシートも、多くの場合、領収書として認められます。

ただし、レシートの多くは感熱紙に印字されています。これを、領収書として後の経費処理に使用する場合は、記載内容がかすれることがないよう保存しておく必要があります。

カードの利用明細

クレジットカードを利用すると、レジで利用明細書が発行されます。この書類の場合、厳密にいえばその場で金銭の受け渡しは行われていないため、領収書にはならないように思えます。

ただし、記載内容に関して見れば、この書類も領収書としての基本的な要件を満たしているといえます。したがって一般的には、支払を証明する書類になると考えてよいでしょう。

ただし、カード会社から毎月送られてくる請求明細書は、商品を販売した者が直接発行しておらず、領収書として認められない場合があるので注意が必要です。

レシートと領収書の相互補完関係

上記の通り、商品代金の支払を証明する書類の多くは、領収書として使用することができます。

したがって、販売店側に領収書を書いてもらうことを要求したほうがよいか、店頭のレジで発行したレシートで済ませてもよいのかは、法律などの明確な線引きはありません。

さらにいえば、領収書とレシートにはそれぞれの特徴と利点・欠点があり、必ずしもどちらかが上といいきれない面も存在し、結局、相互に補完する関係を持っています。

レシートの債務明細という利点

レシートは、店頭レジで機械により印刷されたもので、したがって多くの場合は商品の品目、日時、そして販売店の名称などが自動的に細かく記載されています。

支払の証明書としてみると、取引の内容についてつぶさに記録した書類になります。その点に限っていえば、レシートのほうが説得力があると考えることもできます。

ただし、販売店名などが記載されない簡易的なレシートの場合は、領収書として機能しないこともあるので、その点には注意が必要です。

領収書の宛名記載という利点

店頭で代金の支払時に領収書を書いてもらう場合は、取引の明細は記載されないことが通常です。しかしその代わりに、書類の宛名として自分の名前を記載してもらうことが可能です。

もちろん、他に取引の内容や金額といった事項も書き込まれます。

したがって、手書きなどの領収書の場合は取引の当事者の関係が明確に記録されることになり、それは書類の正当性を強化する働きをします。この点は、自動的に印刷されるレシートには望めない要素といえるでしょう。

まとめ

領収書は、商品の代金など金銭が受け渡されたことを証明する書類であり、法律的には特別な様式や名称は規定されていません。

したがって、商品購入時に店頭で発行される明細やレシートなども、基本的に領収書の機能を持っています。

また、販売店などには領収書を発行する義務はなく、基本的には世の中の商慣習などにしたがいサービスとしてこれを発行しています。

クレジットカード決済の場合、カード会社が請求明細書を毎月送って来てますが、この書類は販売店が発行していないため、原則的に領収書とならないので注意が必要です。

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