クレジットカードの延滞とは
クレジットカードで支払った代金は、一旦カード会社が立替払いしています。つまり、カード会社にお金を借りて、支払いをしているような状態です。
そして借りたお金を返済する日が、クレジットカードの引落し日です。この引落し日に1日でも遅れると『延滞』となります。
1回でも延滞の記録は残る
もしクレジットカードの支払いを1回でも延滞してしまったら、信用情報機関（※）に記録が残ります。
クレジットカードの利用限度額や現在の利用額、支払状況などは、すべて信用情報機関に記録されており、支払いの延滞についても記録されるようになっています。
カード会社によって、信用情報機関に情報を登録する締日が決まっているため、その日までに延滞した分の入金を済ませれば、延滞情報が記録されない可能性もあります。
しかし、基本的には記録されるものなので、期待はしないほうがよいでしょう。また、延滞を繰り返している場合や長期間延滞した場合は、必ず記録されるようになっています。
（※信用情報機関とは、クレジットカードやローンなど、利用者の信用情報が記録されている機関のことです。利用者の氏名や住所、勤務先や勤務年数、年収、クレジットカードやローンの利用限度額、現在の利用額、支払状況などが細かく記録されています。）
延滞は今後の利用に影響する
延滞は、今後のクレジットカードの利用や、ローンなどの新規申込の審査に影響する可能性があります。
まず、延滞してしまうと延滞分の支払いが完了するまで、クレジットカードの利用が停止されます。
カード会社側では、今回の延滞の原因が、うっかり口座に入金をするのを忘れたのか、支払いが困難な経済状態なのかが判断できません。
万が一、支払いが困難な状況だった場合、そのままクレジットカードが使えてしまうと、カード会社に損害が発生する可能性があります。そのため、支払いが完了するまでクレジットカードを停止するのです。
また、クレジットカードやローンの新規申込の審査では、信用情報機関の記録を必ず調査し、申し込んできた人の返済能力や信用度を判断しています。
このとき、支払いを延滞した情報があると、返済能力や信用力が低いと判断され、審査に通らなくなる可能性があります。
クレジットカードの延滞は危険。解約や住宅ローンの契約にも影響
延滞してしまったときの対処法
クレジットカードの支払いを延滞してしまったときには、以下のように対処しましょう。
自分から連絡するのが基本
延滞したことに気づいたら、まずは速やかにカード会社に連絡をしましょう。しばらくすれば、カード会社のほうから、ハガキや電話で延滞についての連絡がきますが、自分から連絡するのが基本です。
クレジットカード払いは、カード会社からお金を借りているようなもので、『引落し日＝借りたお金の返済日』です。延滞したということは、約束した日にお金を返さなかったということです。
そのときに、すぐに自分から連絡をしてくる人と、連絡するまで放置する人では、貸した側の印象が変わってきます。これ以上信用が下がらないように、誠実な対応を心がけることが大切です。
ハガキが届いた場合の対処法
支払いの延滞についてのハガキが届いた場合は、ハガキに記載されている指示に従って、支払いを済ませましょう。（ハガキではなく封書で届く場合もあります。）
延滞したときの支払い方法は、カード会社の口座に入金する、再振替がおこなわれるなど、カード会社によって異なります。どちらにしても、速やかに入金をおこないましょう。
また、届いたハガキ自体が、コンビニ払い用の支払用紙になっている場合もあります。その場合は、ハガキに記載されている支払期限までに、必ず支払いを済ませるようにしましょう。
電話がかかってきたときの対処法
カード会社から延滞についての電話がかかってくることもあります。そのときは、無視せずに必ず出るようにしましょう。着信が残っていたときは必ず折り返すようにしてください。カード会社からの電話を放置すると、ますます信用が落ちてしまう可能性があります。
また、延滞分の支払方法を案内する電話だった場合、ハガキでの案内に切り換えるなど、対応に時間がかかり、その分延滞期間が延びてしまいます。
延滞期間が長くなるほど、信用力が下がってしまいますし、延滞金が発生する場合、延滞期間に応じて計算されるので、延滞金の金額が高くなってしまいます。
延滞が解消されない場合
延滞が解消されない場合、以下のような対応が取られます。
延滞金を請求される
支払いを延滞すると、延滞金（遅延損害金）を請求されます。延滞金がいくらかかるかは、以下の式で計算できます。
- 延滞した元金×遅延損害金の年率（※）÷365（日）×延滞日数
遅延損害金の年率は、カード会社によって異なります。公式サイトやクレジットカードの契約書などに記載されているので、そちらを確認するとよいでしょう。
延滞日数は、クレジットカードの引落し日の翌日から、延滞分の支払いを完了した日までの日数です。延滞日数が長くなるほど、請求される延滞金の金額も高くなるので、できるだけ早く支払うようにしましょう。
再振替があるカード会社の場合、再振替の期間中は延滞金が発生しないこともあります。再振替の期間や回数などは、カード会社によって異なるため、延滞の連絡をしたときに確認しておくとよいでしょう。
（※遅延損害金の年率は、ショッピングは最大14.6%・キャッシングは最大26.28％です。）
クレジットカードが利用停止になる
延滞分の支払いが完了するまでは、クレジットカードが利用停止になります。延滞分の支払いが完了すれば、また使えるようになりますが、入金したその日に利用停止が解除されるわけではありません。
カード会社が入金を確認してから解除となるため、入金から数日かかる場合がほとんどです。クレジットカードを使用する予定があるなら、速やかに支払いを済ませるようにしましょう。
1カ月以上の延滞は黄信号
1カ月以上延滞したままにすると、その後どのような影響が出てくるのでしょうか。
信用情報機関に延滞が登録される
1カ月以上延滞すると、信用情報機関に必ず延滞の記録が残されます。延滞の記録は、延滞が解消された日から1～5年間残ります。
また、延滞が61日以上になると、信用情報機関には長期延滞として記録されます。長期延滞になると、ただ単に延滞として記録されるのではなく、支払状況欄に『異動』と記載され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。
異動の記録も、延滞が解消された日から1～5年間残ります。この記録は、今後のクレジットカードの利用や、ローンの新規申込の審査の際などに大きな影響があります。
強制退会させられる場合がある
1カ月以上の延滞になると、クレジットカードを強制退会させられる場合があります。クレジットカード払いは、カード会社にお金を借りているような状態なので、きちんと支払わなければ、カード会社に損害が発生します。
そのため、カード会社はクレジットカードを利用するための基準を設け、クレジットカードの入会時や、入会後も定期的に審査をおこなっています。
そして、1カ月以上延滞して、返済能力や信用力がカード会社の定めた基準を下回ってしまうと強制退会させられます。
1度強制退会になると、そのカード会社では2度とクレジットカードを作ることができません。また、1社で強制退会になると、その情報が信用情報機関に記録され、他社のクレジットカードも強制退会になる恐れがあります。
このような事態を避けるためにも、強制退会になってしまう前に、何らかの対処をすることが大切です。
他社ローンが組めなくなる
信用情報機関に延滞の記録があると、他社のローンが組めなくなる可能性があります。また、クレジットカードの新規申込も、審査に落ちる可能性が高くなります。
なぜなら、他社で長期延滞を起こす人は、返済能力や信用力が低く、自社でも延滞を起こすリスクが高いと判断されるためです。
信用情報機関に記録された延滞情報は、延滞を解消してからも最長5年残るため、その間は、新規でのクレジットカードの入会や、ローンを組むのは難しいでしょう。
信用情報機関とは
信用情報機関とは、クレジットカードやローン利用者の信用情報が記録されている機関のことです。
利用者の氏名や住所から、勤務先や年収、どこのカード会社やローン会社と契約しているか、現在の利用額、返済状況などの情報が細かく記録されています。
信用情報機関には、『CIC』・『JICC（日本信用情報機構）』・『KSC（全国銀行個人信用情報センター）』の3つの機関があります。クレジットカードやローンの審査の際には、必ずこれらの機関の情報を照会し、申込者の信用情報を調査しています。
信用情報機関で他社の延滞情報を照会できる
信用情報機関では、他社の延滞情報も照会できるようになっています。信用情報機関の記録は毎月更新されており、その都度利用者の支払状況も記録されます。
引落し日にきちんと支払いをした月は『＄』・延滞してしまうと『A』・長期延滞を起こすと『異動』と記録され、一目で支払状況が確認できるようになっています。
軽微な延滞は登録されない場合がある
軽微な延滞であれば、信用情報機関に登録されない場合があります。たとえば、今まできちんと支払いをしていた人が、うっかり入金を忘れ、速やかにカード会社への連絡と支払いを済ませたような場合です。
また、カード会社によっては、引落しができなかったときのために、『再振替』のサービスを設けているところがあり、この期間内に支払いを済ませれば、延滞として扱わないこともあります。
ただし、延滞分の支払いを済ませるまでは、クレジットカードは使用できないので、注意が必要です。
最長5年記録は消えない
信用情報機関に記録された情報には、保有期間が定められています。延滞の情報は最長5年間保有されます。
延滞を起こしてから5年間ではなく、延滞分の支払いが完了してから5年間となるので、注意しましょう。
CICが保有する信用情報｜信用情報について｜指定信用情報機関のCIC
登録内容と登録期間 ｜日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関
どうしても延滞が解消できない場合
経済的に支払いが困難な状況で、どうしても延滞が解消できない場合は、まずカード会社に連絡し、事情を伝えて相談しましょう。
何の連絡もないよりも、『支払う意思はあるけどどうにもならない』という事情が把握できたほうが、カード会社としても対処しやすくなります。
また、何の相談もなく延滞し続けると、最終的に法的手段を取られる恐れもあります。そうならないためにも、現在の状況を正直に説明し、今後の返済計画を立てることが大切です。
弁護士に依頼して債務整理をする
どうしても支払いができないほど経済的に困窮しているときは、弁護士に依頼して債務整理をすることも検討しましょう。
債務整理をすると、信用情報機関（※）のいわゆるブラックリストに載る可能性があります。もしブラックリストに載ってしまうと、5～10年は新規でクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができなくなります。
本当に債務整理をするべきか、債務整理をするならどの方法にするのがよいか、弁護士と相談して、慎重に判断しましょう。
（※CICには債務整理に関するコメントは登録されません。）
任意整理
任意整理とは、弁護士が債権者（お金を貸している側）と交渉し、現在の経済状態でも支払いが続けられる返済方法や返済額にしてもらう手続です。
利息の引き直し計算をおこなって借入額を減額し、残った借入金を3～5年かけて分割払いすることになります。
以下の条件に当てはまっていれば、任意整理をすることができます。
- 安定した収入があること
- 今後も返済を継続していく意思があること
任意整理には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
| 任意整理のメリット |
| 借入金を減額したり、返済方法を変更することで、支払いの負担を軽減できる |
| 過払い金があれば、その分を元本に充当し、返済額を減らすことができる |
| 裁判所を通さない手続のため、複雑な書類が必要ない |
| 任意整理のデメリット |
| 信用情報のブラックリストに載るため、今後5年は新規借入ができない |
| 任意整理後も、借入金が0円にならず支払いが残ることが多い |
| 裁判所を通さない示談交渉であるため、債権者が合意しなければ成立しない |
特定調停
特定調停とは、債務者（お金を借りている側）本人が、簡易裁判所に仲裁に入ってもらって、債権者と返済の条件や減額の交渉をする方法です。
任意整理と同じく、現在の状態で支払可能な返済方法や返済額にしてもらうための交渉をおこないます。
以下の条件に当てはまっていれば、特定調停をすることができます。
- 特定債務者（※）であること
- 簡易裁判所に、特定調停手続をおこなう旨を記載した申立書を提出すること
特定調停には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
| 特定調停のメリット |
| 借入金を減額したり、返済方法を変更することで、支払いの負担を軽減できる |
| 債権者本人が交渉をおこなうため、費用が安く済む |
| 特定調停のデメリット |
| 信用情報のブラックリストに載るため、今後5年は新規借入ができない |
| 過払い金請求ができない |
| 債権者が同意しなければ、調停が成立しない |
（※特定債務者とは、金銭債務を負っていて、支払不能に陥る可能性がある人のことです。）
個人再生
個人再生とは、裁判所に申し立てをおこない、借入金を大幅に減額してもらう方法です。個人再生をおこなうには、『再生計画案』を提出する必要があります。
再生計画案とは、民事再生法に基づき作成する、具体的な返済計画案のことです。この計画案が認められると、借入金が現在の1/5程度まで減額されます。
以下の条件に当てはまっていれば、個人再生をおこなうことができます。
- 安定した収入を継続して得られる人
- 借入金が5,000万円以下の人
個人再生には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
| 個人再生のメリット |
| 再生計画案が認められれば、借入金を1/5程度まで減額することができる |
| 条件を満たせば、車や住宅などの資産を残せる |
| 法的な強制力があるため、債権者は決定に従わなければならない |
| 個人再生のデメリット |
| 信用情報のブラックリストに載るため、今後5～10年は新規借入ができない |
| 減額後、残った借入金を3年以内（事情が認められれば5年以内）に完済しなくてはならない |
自己破産
自己破産とは、裁判所に『破産申立書』を提出し、全ての債務をなくしてもらう手続のことです。
自己破産すると、一定の資産以外はすべて売却され、その利益は債権者に配当されます。それでも負債が残った場合、別途免責許可を受けることができれば、すべての負債がなくなります。（滞納している税金や、子どもへの養育費などを除く。）
以下の条件に当てはまっていれば、自己破産をおこなうことができます。
- 債務者の収入や資産、借入額などを総合的に見て、『支払不能』になっていると判断できること
自己破産には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
| 自己破産のメリット |
| 債務がすべてなくなる（滞納している税金などは除く） |
| 免責が認められると、債権者は取り立てや、給料の差し押さえなどができなくなる |
| 自己破産のデメリット |
| 信用情報のブラックリストに載るため、今後5～10年程は新規借入ができない |
| 一定の資産以外はすべて売却され、債権者に配当される |
| 免責決定まで、弁護士や司法書士など、一部の資格が制限される |
クレジットカードを延滞しないためには
クレジットカードの支払いの延滞には、いろいろなデメリットがあるので、そもそも延滞しないようにすることが大切です。支払いを延滞しないために、以下のようなことを心がけましょう。
計画的な利用をする
まずは、延滞するような経済状態に陥らないように、計画的に利用することです。クレジットカードでの支払いは目に見えて現金が減るわけではないので、何にいくら使ったのかが把握しづらいといえます。
毎回レシートをとっておいて家計簿をつける・カード会社の会員サイトで利用明細を管理するなど、どこでいくら使ったかを把握できるようにしておきましょう。
引落し日はカレンダーに書いておく
『すっかり忘れていて延滞してしまった』ということがないように、引落し日をカレンダーに書いておきましょう。
また、支払用の口座への入金は、引落し日の前日までに済ませておくことも大切です。カード会社や金融機関によって、引落し日に何度か引落しをかけるところもあれば、決められた時間に1回だけ引落しをかけるところもあります。
引落し日当日に入金すると、すでに引落しが終わっていて、延滞になってしまったということが起こる可能性もあるので、前日までに口座に入金しておくのが確実です。
安易にリボ払いを利用しない
クレジットカードの支払いを、安易にリボ払いにしないことも大切です。リボ払いは、1回の返済額が低く抑えられるというメリットがありますが、手数料が高く、支払総額が高くなるというデメリットもあります。
また、返済額に占める手数料の割合が高いため、長期間支払いを続けても元本が減らず、支払いが終わらないという状態になる可能性も高いのです。
その結果、月々の返済が負担になり、延滞を引き起こすきっかけになってしまうことも考えられます。安易にリボ払いを利用しないように注意しましょう。
まとめ
クレジットカードの支払いを延滞してしまうと、クレジットカードが使えなくなるだけではなく、信用情報に記録され、今後のクレジットカードの利用などに影響が出る可能性があります。
まずは延滞しないように、クレジットカードは計画的に利用し、引落し日を忘れるなどのミスが起こらないよう注意することが大切です。
それでも延滞してしまったときには、速やかにカード会社に連絡し、延滞を解消するようにしましょう。
長期間延滞し続けると、信用情報に傷がつき、クレジットカードの強制退会や、ローンなどの審査に通らないといった問題を引き起こします。
どうしても支払いが難しいなら、カード会社や弁護士などに相談し、放置せずに誠実に対応することを心がけましょう。
