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【2019年】法人・個人事業主クレジットカードおすすめ5選!

この記事では、法人や個人事業向けのクレジットカードの中でも特におすすめのカードをランキング形式で紹介します。どのカードを選べばよいか分からないという方もこの記事を最後まで読むことで、あなたに最適な一枚が見つかるでしょう。

この記事の目次

【2020年最新】 ▼法人・中小企業、個人事業主の皆様に人気のサービス!

法人・個人事業主用クレジットカードおすすめランキング

今回は、年会費の安さ、還元率の高さ、特典の充実、審査基準・スピード、限度額などを基準に評価し、法人・個人事業主におススメのクレジットカードを紹介します。

順位 クレジットカード名
1位 オリコEX Gold for Biz
2位 JCB法人カード
3位 三井住友VISAビジネス for owners
4位 アメックス・ビジネス・ゴールド
5位 セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス

1位:「オリコEX Gold for Biz

最もおすすめの法人クレジットカードは、「オリコEX Gold for Biz」です。個人事業主向けの「オリコEX Gold for Biz S」と、法人向けの「オリコEX Gold for Biz M」の2種類が用意されており、どちらもVISAもしくはMasterCardから選ぶことができます。

審査にかかる時間は?

審査にかかる時間は、3~5日程度です。これは、法人クレジットカードの中でも比較的早く、しかも収入が安定しない個人事業主を対象としたものが用意されていることから、審査内容も緩めといえるでしょう。

還元率はどれくらい?

また、法人クレジットカードの中でも「オリコEX Gold for Biz」は還元率がトップクラスです。

オリコカードを買い物の時に使うと「暮らスマイル」というポイントが貯まります。この点に関してはオリコEX Gold for Bizも同様であり、会社の経費でクレジットカードのポイントが貯まるのはかなり便利と言えるでしょう。

使用金額で変動する還元率

オリコカードだと使用した金額に応じて還元率が変わります。使用した金額が年間50万円未満だと0.6%、50万円以上だと0.85%、100万円以上だと0.85%、そして200万円以上だと1.1%となっています。

年間使用額 ポイント還元率
50万円未満 0.6%
50万円以上 0.75%
100万円以上 0.85%
200万円以上 1.1%

ポイントが貯めやすい

法人クレジットカードだと、限度額が低めであるためになかなかポイントが貯まらないことも多いですが、オリコEX Gold for Bizなら限度額が300万円と高めなのでポイントも貯めやすいです。

特典が充実の1枚!

それに加えてオリコEX Gold for Bizは特典も充実しています。特に便利なのが、クラウド会計ソフトfreeeの2ヶ月無料キャンペーンです。

会計にfreeeを導入している個人事業主・法人は多いですが、利用するにあたって年間約1~2万円程度の費用を要します。そのため、会計ソフトにかかる費用を2ヶ月分節約できるのはお得と言えるでしょう。
それ以外にも福利厚生サービス「ベネフィットステーション」や、国内外の出張の際に利用できる旅行傷害保険も付いています。旅行傷害保険に関しては自動付帯であり、国内だと最大1,000万円、海外だと最大2,000万円と一般のゴールドカード並みのサービスが受けられます。

オリコ EX Gold for Biz Mの詳細へ

2位:「JCB 法人カード

JCB法人カード」も、個人事業主と法人どちらでも申し込むことができます。限度額は300万円ですが、法人クレジットカードの中でも珍しく追加カードの発行枚数に制限が無いので、大人数で法人クレジットカードを使いたい時に特におすすめのカードと言えるでしょう。

一般・ゴールドカードは初年度年会費!

JCB法人カードには一般・ゴールド・プラチナの3つのランクがあります。年会費に関しては一般とゴールドが初年度無料で、プラチナだと3万円必要です。また、2年目以降の年会費は一般だと1,250円、ゴールドだと1万円、プラチナだと3万円となっています。

限度額はどれくらい?

一般・ゴールド・プラチナカードにおいては限度額もそれぞれ異なります。一般だと100万円、ゴールドだと250万円、そしてプラチナカードだと無制限となっているので、使用目的や発行するカードの枚数に応じてランクを選ぶのが良いでしょう。

カードの種類 限度額
一般カード 100万円
ゴールドカード 250万円
プラチナカード 無制限

還元率はどれくらい?

JCB法人カードはどのランクでも基本的に1,000円につき1ポイントとなっています。1ポイントあたり5円の価値があるので還元率は0.5%となり、法人クレジットカードの中では平均的な数字と言えるでしょう。

使用金額で変動する還元率

また、使用金額に応じて還元率が上がるシステムとなっており、年間30万円以上の場合は翌年から0.55%、50万円以上の場合は0.6%、100万円以上の場合は0.75%となります。そのため、還元率は使用金額が多かったとしてもそれほど高くならないものと考えておきましょう。

年間使用額 ポイント還元率
30万円未満 0.5%
30万円以上 0.55%
50万円以上 0.6%
100万円以上 0.75%

海外での利用がお得!

ただし、JCB法人カードには海外ダブルポイントと言って、海外でカードを使用した場合にポイントが0.5%上乗せされるサービスが用意されています。

海外ならポイント還元率が最低1%、最高1.25%となります。したがって海外でカードを使う場面が多い企業におすすめの法人クレジットカードと言えるでしょう。

審査は通りやすいの?

JCB法人カードは一般カードなら審査に通りやすいと言われています。一般カードに申し込む場合、申し込み欄に経営状況や年収を記載する必要がありません。

審査期間も1週間程度で、個人向けのクレジットカードと同じ感覚で申し込めます。それに対してゴールドカードは審査基準が少し厳しく、2年以上黒字で会社を設立してから3年以上という条件もあるので一般カードよりも審査に通りにくいです。

付帯保険で選ぶならゴールドがおすすめ!

付帯保険に関しては一般・ゴールド・プラチナで大きく異なります。

一般カードの場合は利用付帯で最大3,000万円の保険が利用できますが、ゴールドの場合は自動付帯で最大1億円の保険が付いてきます。ゴールドの場合はカードの持ち主本人だけでなく家族にも適用されるので、なるべくゴールドを選ぶのがおすすめと言えるでしょう。

JCB法人カードの詳細へ

3位:「三井住友VISAビジネス for owners

三井住友VISAビジネス for ownersは三井住友フィナンシャルグループである三井住友カードから発行されています。銀行系列のカードなので信頼度が高く、海外でも使いやすいカードと言えるでしょう。

法人一般カードは年会費1,250円!

年会費は一般カードなら1,250円(税抜き)なので、試しに法人クレジットカードが欲しい時におすすめです。ちなみにゴールドカードの場合の年会費は10,000円です。

三井住友ビジネスカードとの違いは?

三井住友カード系列の法人クレジットカードは複数種類があり、三井住友VISAビジネス for ownersは個人事業主や中小企業の代表者を対象としています。

三井住友ビジネスカードとの違いはこちらのカードが中小規模の法人向けで、あくまで三井住友VISAビジネス for ownersは法人カードとしても使える個人向けのカードと考えるのが良いでしょう。

還元率はどれくらい?

還元率は基本的に1,000円の買い物につき5円分のポイントが付くので0.5%となっています。ただし、三井住友VISAビジネス for ownersでリボ払いを利用した場合、その月に付与されるポイントが2倍になるシステムであり、毎月リボ払いで使うならポイント還元率は1%となります。

法人クレジットカードを利用するにあたってポイント還元率が1%以上になるには難しい条件をクリアしなければいけないことが多いのに対し、リボ払いを選ぶだけで購入額の1%分のポイントを受け取れるのはお得です。

限度額はどれくらい?

限度額も個人事業主・中小企業経営者と個人に特化したカードでありながら150万円となっているので十分な金額設定と言えるでしょう。

審査基準について

審査に関しては、個人事業主向けのカードなのでそれほど厳しくないうえに3週間程度で発行できます。そのため、審査の厳しさも審査期間も個人向けのクレジットカードの審査と同じ程度と考えておくのが良いでしょう。

豊富な特典つきの1枚

ちなみに三井住友VISAビジネス for ownersには福利厚生サービス「ベネフィットステーション」も利用できるので、旅行や学習など様々なサービスを格安料金で利用できてお得です。

三井住友ビジネス for ownersの詳細へ

4位:「アメックス・ビジネス・ゴールド

「アメックス・ビジネス・ゴールド」は海外旅行の際に空港にあるアメックスのラウンジが利用できたり、中小企業経営者や個人事業主向けの経営コンサルティングサービスを紹介してくれたりと、特典が充実している点が魅力的な1枚です。

キャンペーンが充実の1枚!

公式サイトや広告を経由して入会した際に追加で2~9万円相当のポイントを受け取れるキャンペーンを常時開催しており、入会時の特典の充実ぶりは法人クレジットカードの中でもトップクラスです。

どんなに人におすすめなの?

年会費は33,480円で、追加カードに関しては会社の役員・従業員の2親等までの親族が持つことが可能です。また、事前入金をすることで限度額を上げることができるので、実質限度額の上限もありません。

したがって個人事業主や中小企業はもちろん、大企業の法人クレジットカードにも向いていると言えるでしょう。

ポイント還元率はどれくらい?

アメックス・ビジネス・ゴールドのポイント還元率は100円につき1ポイントで、2ポイントにつき1マイルに換えることができるので0.5%と言えます。

Tポイントに換える場合は3ポイントにつきTポイント1ポイント分となり、0.33%と還元率が下がってしまうので注意が必要です。

還元率を上げるためには?

ただし、アメックス・ビジネス・ゴールドの場合、毎年3,000円を支払ってメンバーシップ・リワード・プラスに加入することでポイント還元率が上がります。

この時、マイルに換えた場合の還元率は1%、Tポイントに換えた場合は0.5%となるので、メンバーシップ・リワード・プラスに加入する価値はあるでしょう。

アメックス・ビジネス・ゴールドはこのように年会費やオプション代で毎年4万円近い費用が必要になる点がデメリットではありますが、還元率は良いのでゴールドカードにお金を払う余裕があるなら良いカードと言えます。

審査基準は厳しいの?

アメックスカードは外資系クレジットカードであり、他のクレジットカードと比べて審査が厳しいことで有名です。では実際に、アメックス・ビジネス・ゴールドの審査の難易度はどうなのでしょうか。

個人の信用情報が大事

アメックス・ビジネス・ゴールドは会社の経営状況よりも、申し込んだ人個人の信用情報を重視する傾向があります。

設立して1ヶ月未満でも審査に通る?

実際に設立して1ヶ月未満でアメックス・ビジネス・ゴールドの審査に通った人も多いです。したがって、普段から個人用のクレジットカードを問題なく使えているなら審査に通る可能性が高いでしょう。

アメックス・ビジネス・ゴールドカードの詳細へ

5位:「セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス」は法人クレジットカードですが、個人でも利用することができます。

年会費がお得な1枚!

年会費が21,600円であり、年間200万円以上使用した場合は翌年の年会費が10,800円になるのでプラチナカードながらも年会費がお得なカードと言えるでしょう。

審査スピードが早い

審査スピードはとても速く、最短で翌日に審査結果を聞くことができます。審査もそれほど厳しくなく、最短3日で手元に届くことから急いで法人クレジットカードが欲しい時におすすめです。

限度額が最高で1,000万円

それにセゾンプラチナ・ビジネス・アメックスは年会費が安めでありながら、限度額が最高で1,000万円となっています。

限度額にも余裕があるクレジットカードであり、申し込み時に会社の業績を報告する必要も無く、審査の際には申込者個人の信用情報を重視されます。

審査に通るか不安という方におすすめ

会社の経営状況を考えると法人クレジットカードの審査に通るか不安のだけれども限度額が高めの法人クレジットカードが欲しい時におすすめです。

還元率の高さも魅力

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスは還元率の高さも魅力的と言えるでしょう。セゾン系列なので、お買い物の際にはセゾンポイントが貯まります。

通常時は還元率5%

還元率は1,000円につき5円分のポイントが付与されるので5%であり、通常時は他のクレジットカードと還元率がそれほど変わらないでしょう。

JALマイル還元率は最大18%

ただ、ショッピングマイルプランに加入してJALマイルを貯めた場合の還元率は最大18%なので、JAL系列の飛行機を利用する機会が多い企業だと還元率がとても高くておすすめと言えます。

ビジネスサポートも充実

それに、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスはビジネスサポートも充実しています。弁護士を紹介してくれたり、最大3ヶ月間クラウド会計ソフトfreeeが無料で使えたりするので、特典の充実度合いも良いです。

ただし、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスは付帯保険が本人限定だったり、社員用の追加カードを発行するのに3,000円必要だったりとデメリットもあるので、しっかりデメリットも理解したうえで利用しましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスの詳細へ

結局どの法人カードを選べばいいの?

ここまで、おすすめの法人クレジットカードを紹介してきましたがいかがでしたか。法人クレジットカードを作っておくと会社の経理をスムーズにすることができるので便利です。

ただ、法人クレジットカードによってメリットが異なります。したがってポイントの還元率や年会費、特典などを比較して、会社の経営形態や業務内容に合ったカードを選びましょう。

法人カードの選定方法と注意点

クレジットカードを発行しようと考えている法人や個人事業主の方がいるかもしれませんが、さまざまある法人クレジットカードの中からどれを選べばよいのか分からないと悩むこともあるでしょう。

ここでは、そのような方に向けて、法人クレジットカードの選定方法や注意点などについて紹介していきます。疑問点を解決して、自分に合う法人クレジットカードを作りましょう。

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クレジットカードは法人にもメリットが多い?

会社や個人事業主など、法人向けに作られたクレジットカードを「法人クレジットカード」と呼びます。

法人クレジットカードは、個人事業主や中小企業に向けて発行される場合には「ビジネスカード」といわれる一方、大企業に向けて発行される場合は「コーポレートカード」というように、企業の規模によって名称が異なるのです。

法人クレジットカードは、個人で持つことができる通常のクレジットカードに対して、利用限度額の上限が高くなっているという特徴があり、経費の支払いもおこなうことができます。

なお、法人クレジットカードは、キャッシングの機能がなく、一括払いになることが多いという点を、利用の前に知っておいてください。

法人カードを作ることのメリット

このような特徴がある法人クレジットカードですが、法人クレジットカードを作ることによるメリットはたくさんあります。

メリット①:経費精算をする必要がなくなる

まずは、経費精算をする必要がなくなるという点が挙げられます。

会社内で社員が何らかの経費を立て替えた場合には、給与と共にその社員の口座に振り込んだり、小口現金から精算をしたりという作業をしなくてはいけません。

しかし、経費の支払いを法人クレジットカードにすることで、このような経費立て替えを発生させないようにすることが可能です。

メリット②:キャッシュフローの管理がしやすくなる

また、キャッシュフローの管理がしやすくなるというのもメリットといえるでしょう。

個人事業主が私用の買い物をクレジットカードでおこなった際に、個人用のクレジットカードと法人用で分かれていなければ、どの金額が私用の買い物分なのかが分からなくなり、管理も面倒になってしまう可能性があります。

しかし、個人用のクレジットカードと別で法人クレジットカードを作っておくことで、それぞれのキャッシュフローが明確になるので、そのような心配がありません。

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メリット③:さまざまな付帯サービス

さらに、法人クレジットカードにはさまざまな付帯サービスがついています。

クレジットカード会社によって異なりますが、海外旅行傷害保険や、法人向けの格安宿泊プランを提供するサービスがついていることもあるのです。

内容によっては、出張の経費を減らすこともできるので便利なサービスだと考えられます。なお、法人クレジットカードでは法人税の支払いも可能です。

国税庁が提供している「国税クレジットお支払サイト」を経由して支払いの手続きができます。決済手数料はかかりますが、手軽に支払いができるのはメリットといえるでしょう。

無料で法人カードを作ることのメリット

法人クレジットカードには、年会費が無料なものと有料なものと両方があります。それぞれメリットがありますが、まずは無料で作れる法人カードのメリットについてご紹介します。

メリット①:所持しておくためのコスト

年会費が無料法人クレジットカードのメリットとしては所持しておくためのコストがかからないという点が挙げられます。

そのため、すぐに使う予定はないけれど念のために持っておきたいという場合や、すでに別の法人クレジットカードを持っているものの、カードのブランドの制限や、利用限度額が上限に達してしまい使えないというような場合のために持っておくのが良いかもしれません。

メリット②:大きな額の出費でも安心

法人クレジットカードを使う予定がないという個人事業主の方でも、ビジネスをおこなっていく上で突然、大きな額の出費がかかってしまうこともあるでしょう。

そのような機会になってから慌てて法人クレジットカードやカードローンの申し込みをおこなっているようだと、申請が通るのに思ったより時間がかかり、ビジネスチャンスを逃してしまったということにもなりかねません。

事前に作っておくことで、そのような突然の支払いにもクレジットカードで対応することが可能になります。

有料で法人カードを作ることのメリット

一方で年会費が有料の法人クレジットカードのメリットとしては、あらゆるサービスが付帯してくるという点を挙げることができます。

メリット①:豊富なサービス付帯

具体的なサービスは年会費の金額やカードのランクによっても異なりますが、保険サービスや宿泊施設やレストランなどの優待利用、空港ラウンジの無料利用がついてくることもあります。

メリット②:還元サービスの充実

また、還元サービスにも注目してみて下さい。有料の法人クレジットカードの中には、年会費と同額もしくは、年会費よりも高い還元を受けることができるものもあるのです。

このような場合、有料の法人クレジットカードを持つことでお得になることが分かります。中には初年度の年会費は無料になるというものもあるので、活用してみると良いでしょう。

クレジットカードの法人カードを作る。年会費無料の落とし穴

法人カードでマイルを貯める方法

法人クレジットカードの利用で、マイルを貯めることもできます。

ANAやJALなどのマイレージが貯まる

そもそも、マイルとは、マイレージと呼ばれる、anaやJALなどの航空会社が独自で行うポイントプログラムを利用して貯めるポイントのことを指しています。

マイル還元率とは?

クレジットカードに付いているマイル還元率は、法人クレジットカードを利用した際に、どれくらいのマイルが貯まるのかを表しているのです。

法人クレジットカードでマイルを貯める方法としては、ポイントからマイルへの移行、飛行機の利用、法人クレジットカードを契約していることでもらえるボーナスマイルという3つがあります。

マイルを貯める方法

法人クレジットカードを利用する場合、貯まったポイントをマイルに移行するというやり方が、マイルを貯めるのにやりやすい方法だといわれています。

そのため、マイルに移行して使いたいという方は、ポイントを貯めやすいクレジットカードを選ぶ必要があるでしょう。

マイルに移行する際の注意点

なお、ポイントをマイルに移行する場合には気を付けなくてはいけないことがあります。それは、移行の際に手数料がかかってしまう法人クレジットカードがあるということです。

また、手数料ではなく、年会費がかかるサービスに入らなければ移行ができないという場合もあるので、事前に調べると良いです。

さらに、移行には上限が設けられている場合が多いということも気を付けなくてはいけません。

ポイントに対して上限が設けられているものと、マイルに対して上限が設けられているものがありますが、どちらにしても、一度に多くのマイル移行ができないということなので注意が必要です。

上限が設けられているのは、月間なのか、年間なのかという違いも重要ですが、それは法人クレジットカードの種類によって異なるので、それぞれ、どのくらいの制限がかけられているのか、あらかじめチェックしてみましょう。

クレジットカードの法人カードでマイルを貯める。お得なカードを紹介

法人カードの審査について

法人クレジットカードの審査についてですが、各カード会社では、どのような審査基準を設けているのかということを公表していません。

設立3年以上で2期連続黒字が審査基準の1つ

しかし、一般的には、法人設立3年以上で2期連続黒字であることが、審査基準の1つだともいわれています。法人クレジットカードは利用限度額も高いため、万が一返済ができないような状況になってしまうとクレジットカード会社も困ってしまうのです。

そのため、企業に返済能力がしっかりあるかどうかが、法人クレジットカードを発行するかどうかの見極めとなっているのでしょう。赤字経営の場合は、企業に返済能力がないと見なされるので、審査に通りにくくなるようです。

しかし、このような審査基準は、あくまでも目安であるため、設立3年以上でも審査に通らないというケースがある一方で、設立直後でも審査に通るというケースもあるといわれています。

代表者のクレジットヒストリーも重要

また、会社の信用力に加えて、代表者のクレジットヒストリーも重要になります。クレジットヒストリーとは、クレジットカードの利用履歴のことです。

法人クレジットカードの申し込みがあった際は、申込者のクレジットヒストリーに関して、信用情報機関の情報を元にチェックをしています。

その際に、申込者の個人クレジットカードに延滞履歴があったり、債務整理などをおこなっていたりという履歴があれば、審査に通るのが難しくなるでしょう。

クレジットカード会社によって、審査が甘いところと厳しいところがあるので、1カ所で審査に通らなくても、別の会社であれば通ることもあります。

審査に通りやすくするためには?

法人クレジットカードの審査に通りやすくするためには、固定電話を設置することや、クレジットカード会社の法人営業担当経由で申し込みをするという方法があります。固定電話があるということは、その会社が架空のものではないことや、どの地域に存在しているのかの証明になるのです。また、法人営業担当経由で申し込むというのは、法人営業担当にはノルマが課せられていることが多いので、審査に通るように優遇してくれる可能性もあるかもしれません。

ETCカードを法人が持つことは可能?

車を使った移動が多い企業であれば、法人ETCカードを持っておくのが良いでしょう。レンタカーでも、ETC車載器が搭載された車が多く出回っています。

出張先などでレンタカーを借りる場合には、ETCカードは利用者が用意しなくてはいけないので、持っておくと安心です。

作れる枚数が決められている

法人クレジットカードに付随するETCカードの場合、あらかじめ作れる枚数が決められています。そのため、ETCカードを持たせたい社員が何人くらいいるのかによっても契約するべきクレジットカードが異なるので、気を付けなくてはいけません。

無料でも発行してもらえる?

なお、ETCカードには有料のものもありますが、無料で発行してもらえるものも存在しています。年会費無料の法人カード1枚で、無制限に法人ETCカードを発行できるものであれば、全社員にETCカードだけを持たせることもできるのです。

法人用のETCカードのメリット

法人用のETCカードを使用することで、有料道路の通行料金が大幅割引になるほか、交通費の管理が楽になることがメリットとして挙げられます。

また、クレジットカードに付随して作成する場合は、ETCカードの利用金額に応じてポイントやマイルが貯まるので、お得ともいえるのです。

ETCカードで経費削減

便利なだけでなく、経費削減にもつながるので良いでしょう。ETCカードは、法人クレジットカードを申し込む際に、同時に申し込むこともできますが、クレジットカードが発行されてから申し込むこともできるので、好きなタイミングでおこなってください。

法人用のETCカードを作る際の注意点

法人用のETCカードを作成する場合は、それを使うことによって得られるサービスやポイント、年会費の有無に加えて、事業規模に適したものであるかどうかをチェックするようにしましょう。

特に、事業規模に適しているETCカードが作れない場合は、運用する上で不都合が生じてくることが考えられるため、発行枚数はしっかり確認することが大切です。

まとめ

会社を経営する上では、法人用クレジットカードを持っておくと、さまざまなメリットがあるということが分かることでしょう。お得なサービスがついてくるものもあるので、それぞれのクレジットカードでは、どのようなメリットがあるのかを調べて、使いやすいカードを選んで下さい。また、ETCカードを必要とする企業は事前に発行可能枚数もチェックしましょう。

クレジットカードのポイント還元率、自動付帯で保険が付いている、年会費無料で利用できる、空港のラウンジが使える、 店舗で使うとポイントがもらえるなど様々なクレカを比較できます。
ライフプランを作って、もっともあったカードを探しましょう。

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