クレジットカードの決済手続きの仕組み
まずは、クレジットカード決済の仕組みを見ていきましょう。
消費者と店舗
クレジットカード決済では、消費者と店舗の間で、直接金銭のやり取りが行われることはありません。
- 消費者がクレジットカード決済で代金を支払う
- 店舗はカード会社に『売上伝票』を送付し代金を請求する
- カード会社が店舗に代金を立替払いする
- 立替払いした代金をカード会社が消費者に請求する
- カード会社が定める支払い日に、消費者が指定した口座から代金が引き落とされる
このように、カード会社から代金が支払われます。消費者への代金の請求は、カード会社が行うため、店舗側に手間がかかることはありません。
カード会社と決済代行会社
クレジットカード決済を導入するためには、『カード会社』と加盟店契約を結ぶ必要があります。このとき、『決済代行会社』を介して契約するのが一般的です。
- カード会社：VISAやJCBなどの、クレジットカードの国際ブランドのこと
- 決済代行会社：カード会社と店舗の間に入り、加盟店契約の手続きを代行する会社のこと
なぜ決済代行会社を介するのか、その仕組みを見ていきましょう。
店頭販売加盟店のご契約について｜クレジットカードなら、JCBカード
決済代行会社を介する仕組み
店舗がカード会社と直接加盟店契約する場合、カード会社ごとに基準が異なる審査を受け、個別に加盟店契約を結ばなければなりません。
例えば、VISAとJCBのクレジットカードを使えるようにしたい場合は、VISAとJCBそれぞれの審査を受けて、契約を結ぶ必要があります。
出典：クレジットカード決済とは？仕組みを分かりやすく解説します｜ネットECの基本｜通販・ECの決済代行サービス｜ヤマトフィナンシャル
また、クレジットカード決済用のシステムや決済端末なども用意しなくてはならず、導入コストが高額になるため、クレジットカード決済の導入が難しくなります。
しかし、決済代行会社を介せば、各カード会社との手続きは全て決済代行会社が行ってくれます。
出典：クレジットカード決済とは？仕組みを分かりやすく解説します｜ネットECの基本｜通販・ECの決済代行サービス｜ヤマトフィナンシャル
さらに、決済システムや決済端末を貸し出してもらえるので、手軽にクレジットカード決済の導入が可能です。
決済後のキャンセル
クレジットカード決済後にキャンセルの依頼があった場合は、店舗側で処理をすることになります。
- 消費者からキャンセルの依頼を受ける
- 店舗はキャンセル処理して、カード会社にキャンセルデータを送る
- カード会社はキャンセルデータをもとに、消費者に返金をする
キャンセル処理の方法は、使用している決済端末やシステムによって異なるので、決済代行会社などに確認しておきましょう。
また、キャンセルデータを送付した日によっては、いったん消費者にキャンセル分の代金が請求され、翌月以降の請求額からキャンセル分を差し引く形で返金が行われることがあります。
消費者との間でトラブルにならないよう、その旨を消費者に伝えておくとよいでしょう。
クレジットカードで決済をキャンセルする方法。返金のタイミングは？
決済手数料とは
クレジットカード決済では、消費者と店舗のそれぞれに手数料が発生します。
消費者が支払う手数料
消費者の場合は、分割払いやリボ払いを利用したときに、分割回数や利用残高に応じた手数料が発生します。
手数料額は、カード会社やクレジットカードの種類によって異なります。なお、一括払いの場合は手数料がかかりません。
分割払い｜クレジットカードの三井住友VISAカード
リボ払いのメリットやご利用方法｜クレジットカードの三井住友VISAカード
加盟店が支払う手数料
加盟店の場合は、消費者がクレジットカード決済を利用するごとに、『加盟店手数料』が発生します。
手数料額は、カード会社や加盟店の業種によって異なるので、加盟店契約を結ぶ前にしっかり確認しましょう。
加盟店手数料は、カード会社が店舗に代金を立替払いする際に、手数料分を差し引いて支払う形で回収されます。
手数料上乗せは日本ではできない
加盟店手数料を上乗せして消費者に請求することは、海外では認められていることもありますが、日本ではクレジットカード会社の規約により禁止されています。
また、『ランチではクレジットカード決済不可』『クレジットカード決済は〇円以上のときのみ対応』など、クレジットカード決済の利用に制限をかけるのも禁止です。
もし、加盟店手数料を上乗せして請求された消費者が、カード会社に相談した場合は、請求を取り消すよう通告されます。
加盟店手数料の上乗せを繰り返すなど、悪質だと判断された場合は、加盟店契約の解除などのペナルティが課される可能性もあるので注意しましょう。
JCBカードで支払うと、手数料がかかると言われました。 | JCBカード - よくあるご質問 (個人・法人)
決済のタイミング
クレジットカード決済では、決済端末にクレジットカードを通した時点では、まだ決済が完了していません。決済が完了して請求額が決まるのは、『決済日』となります。
決済日とは
決済日（締め日）とは、消費者に請求する金額を確定させる日のことです。前回の決済日から、次の決済日までのカード利用額を消費者に請求します。
決済日と支払い日
『支払い日』とは、決済日に確定した請求額が、消費者の指定口座から引き落とされる日のことです。決済日と支払い日は、どちらもカード会社が独自に定めています。
支払い日が同じカード会社でも、決済日は異なる場合があるので、カード会社のサイトなどで確認しておくとよいでしょう。
| クレジットカード会社 | 決済日 | 支払い日 |
| 三井住友カード | 毎月15日 /月末日 | 翌月10日 / 26日 |
| ダイナースクラブ | 毎月20日 | 翌月10日 |
| 楽天カード | 毎月末日 | 翌月27日 |
| NICOSカード | 毎月5日 | 翌月27日 |
引き落とし時間に注意しよう
請求額の引き落とし時間や引き落とし回数は、金融機関により異なります。これらは、金融機関が独自に定めているもので、カード会社が指定しているわけではありません。
もし利用額の引き落とし時間や回数について問い合わせがあった場合は、金融機関に確認するよう案内しましょう。
なお、口座の残高不足で請求額が引き落とせなかった場合でも、店舗への支払いはカード会社から行われるため、店舗に影響はありません。
決済できないときの主な原因
何らかの理由によりエラーが表示され、決済ができないことがあります。そのような場合の主な原因としては、以下のようなことが考えられます。
有効期限切れ
クレジットカード決済ができない原因として、クレジットカードの有効期限が切れていることが考えられます。
クレジットカードの有効期限が切れていた場合は、現金払いや別のクレジットカードに切り換えてもらう、または後日出直してもらうしかありません。
限度額オーバー
クレジットカードの利用限度額をオーバーしている場合も、クレジットカード決済ができません。
クレジットカードには、そのクレジットカードで決済できる利用限度額が設定されています。例えば、利用限度額が50万円のクレジットカードでは、50万円以上の決済はできないということです。
また、利用限度額は、毎月リセットされるものではないため、それまでに5万円分決済をしていたら、残りの45万円分までしか決済できません。
利用限度額オーバーで決済ができない場合も、別の支払い方法に切り換えるなど、消費者側で対応してもらうことになります。
端末の故障
店舗側に問題があってクレジットカード決済ができないケースとしては、決済端末の故障が考えられます。
この場合は、他に決済端末が設置されているレジがあれば、そちらに移動してもらいましょう。
決済端末が1台しかない場合は、いったんカード決済を停止して、決済代行会社に問い合わせます。
決済端末の修理が有料になっている決済代行会社もあるので、契約前によく確認しておくことが大切です。
クレジットカード処理端末機が故障したが、どうしたらいいですか？ | JCBカード - よくあるご質問 (加盟店)
決済名義人に関するポイント
クレジットカードの名義人についても知っておきましょう。
サインや入力は所有者名義
クレジットカードの名義人とは、クレジットカードの使用者として名前を登録している、クレジットカードの所有者のことです。
クレジットカード決済時に必要なサインや名義人の入力は、必ず所有者のものでなければなりません。
名義人以外の使用について
クレジットカードは、名義人以外の使用が禁止されています。たとえ、家族であってもクレジットカードの使い回しはできません。
もし、名義人以外の人がクレジットカードを悪用していた場合は、店舗が本人確認を怠ったとして、代金が支払われない可能性があります。
そのため、店舗側は女性名義のクレジットカードを男性が使っていたり、カード裏面のサインと売上伝票に記入されたサインが異なっていたりしないかなど、よく確認することが重要です。
不審な点がある場合はカード会社に連絡し、名義人に確認を取ってもらうなどして対処しましょう。
クレジットカード決済の導入
クレジットカード決済を導入する流れや、メリット・デメリットを説明します。
クレジットカード決済導入のメリット
クレジットカード決済を導入すると、顧客数や利益の増加が得られる可能性がある点がメリットです。
日本クレジット協会の『2017年版・日本のクレジット統計』によると、クレジットカードショッピング利用額は、毎年数兆円単位で増加しています。
| 年度 | クレジットカードショッピング利用額 |
| 2015年 | 49兆8341億円 |
| 2016年 | 53兆9265億円 |
| 2017年 | 58兆3711億円 |
つまり、クレジットカードを利用する消費者が増えているといえます。また、年々増加している外国人観光客は、支払いに手間がかからないクレジットカード決済を選ぶ傾向にあります。
よって、クレジットカード決済を導入することで、消費者に足を運んでもらえる確率が高くなります。
クレジット関連統計|クレジット関連資料|一般社団法人日本クレジット協会
統計データ（訪日外国人・出国日本人）｜統計・データ｜日本政府観光局（JNTO）
契約方式の種類
クレジットカードの加盟店契約を結ぶときには、『直接契約方式』か『決済代行会社経由契約方式』のどちらかを選択することになります。
- 直接契約方式：カード会社に直接加盟店契約を申し込む方法
- 決済代行会社経由契約方式：決済代行会社を介して加盟店契約を結ぶ方法
直接契約方式での契約は非常にハードルが高くなるため、決済代行会社経由契約方式の方が一般的です。
決済代行会社経由契約方式では、以下のような流れで契約手続きを行います。
- 決済代行会社に問い合わせ、見積もりを依頼する
- 決済代行会社に必要書類を提出する
- 決済代行会社がカード会社に審査を依頼する
- 審査に通過したら本契約を結ぶ
ネット・クレジットカード決済の導入 | 決済代行・決済システムのROBOT PAYMENT
デメリットにも注意
クレジットカード決済の導入を決める前に、デメリットについても考えておきましょう。
カード会社や店舗の業種によって異なりますが、クレジットカード決済を導入すると、毎回代金から1～5%程度の加盟店手数料が差し引かれることになります。
また、決済代行会社を介している場合は、決済代行会社にも利用料を支払わなくてはなりません。
さらに、クレジットカード決済された代金の入金は、クレジットカード利用日の翌月～翌々月になるのが一般的です。
そのため、客単価の低い業種や売上の変動が激しい個人店などは、クレジットカード決済を導入したことで、経営が苦しくなる可能性があります。
これだけのデメリットを差し引いても、得られるメリットのほうが大きいと判断できる場合は、クレジットカード決済の導入をするのもよいでしょう。
決済代行会社の選び方
決済代行会社を選ぶときには、以下のポイントを押さえておきましょう。
手数料
決済代行会社と契約すると、主に以下のような費用がかかります。
| 項目 | 詳細 |
| 初期費用 | ・決済の導入サポート手数料 ・決済用のシステム設定手数料 ・決済端末料金 |
| 月額費用 | ・月額基本料 ・オプション利用料 ・決済手数料 ・決済データ通信手数料 |
決済代行会社によって、『初期費用無料』『月額費用無料』『固定費用無用で、決済手数料のみ発生』など料金体系が異なります。
店舗の利益に大きく関わることなので、複数の決済代行会社に見積もりを依頼し、どれぐらいの手数料がかかるのか比較して決めることが大切です。
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信用リスク
決済代行会社を選ぶときには、信用できる会社かどうか確認することも重要です。
決済代行会社を介して加盟店契約をすると、クレジットカード決済で支払われた代金が、以下の流れで入金される場合があります。
- カード会社が加盟店手数料を差し引いた金額を、決済代行会社に支払う
- 決済代行会社が、各手数料を差し引いた金額を加盟店に支払う
つまり、売上金がいったん決済代行会社に預けられる形になります。
そのため、ずさんな経営をしている決済代行会社と契約してしまうと、売上金の未入金や決済代行会社の倒産により、売上金が未回収になるなどの損害を受ける可能性があります。
タイミングよく店舗に営業に来たからなどの理由で選ばず、事前に入念な下調べをしておきましょう。
決済や管理方法
クレジットカード決済されたデータを、どのように管理するのかも重要です。決済データは、決済代行会社から借りているシステムで管理しますが、システムが使いづらいと、事務処理に手間がかかってしまいます。
以下のような管理ツールの使い方や性能を、契約前にしっかり確認しておきましょう。
- さまざまな処理が1つの管理ツール内できるようになっているか
- 複数の決済データを一括処理できるようになっているか
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まとめ
クレジットカード利用者は、増加傾向にあります。そのため、クレジットカード決済を導入すると、さまざまな手数料がかかる反面、顧客数や利益の増加が得られる可能性が考えられます。
加盟店契約を結ぶ前に、メリットとデメリットをしっかりと比較し、クレジットカード決済を導入しても経営が苦しくならないか、よく考えてから決めましょう。
